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経営方針

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ご挨拶

CO2フリーの電源ポートフォリオ実現に向けた取り組みを推進し、J-POWERグループのさらなる成長と世界の気候変動問題の解決・サステナブルな発展に貢献していきます

渡部肇史

2020年は新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による混乱の幕開けとなりました。全世界に広がった感染症の収束と、低迷している各国経済の回復については、いまだ確たる見通しは得られていません。このような中で事業環境の不透明感は避けられませんが、私たちが携わるエネルギー供給の重要性はいささかなりとも衰えるものではなく、環境に適合し、低廉かつ安定的なエネルギーの絶え間ない提供が、危機下における社会の安定と経済回復において一層重要な役割を持つことは間違いありません。

中期的なエネルギー需給においては、新興国を中心に旺盛なエネルギー需要の増加が見込まれるとともに、国連が提唱したSDGs(持続可能な開発目標)の実行やパリ協定の長期目標達成に向けての取り組みが求められるなど、多様な課題に対して具体的かつ実効性のある行動が必要になってきます。加えて、デジタルトランスフォーメーションなどの技術進展は、21世紀半ばに向けて経済社会を大きく変貌させる可能性をもたらしています。

このような転換期において、私たちは、エネルギー供給と気候変動問題を両立させながら、たゆみない電力の安定供給を通じて、高度化しつつ変貌していく経済社会を支えていく使命を強く感じています。

私たちJ-POWERグループは、2015年に策定し実行してきた中期経営計画のちょうど折り返しとなる今年度、パリ協定の長期目標である2050年までを見据えた将来像と今後の重点取り組みを公表しました。「電力供給のゼロエミッション化の実現」に向けて、再生可能エネルギーのさらなる拡大や、大間原子力発電所計画の推進に加え、石炭ガス化複合発電(IGCC)の実用化、CO2の分離・回収・利用・貯留(CCUS)技術の開発などに取り組んでいきます。またゼロエミッション技術をグローバルに展開し、世界の電力安定供給と気候変動問題の解決を図っていきます。

SDGsが目指す2030年、パリ協定が目指す2050年はそう遠くない未来です。新型コロナウイルス感染症や自然災害の続発などの足元の課題に適切に対処しながら、事業環境の変化をチャンスと捉えて、持続的かつ積極的な事業展開を通じて、日本と世界のサステナブルな発展に貢献していきます。

2020年8月 代表取締役社長 社長執行役員
渡部肇史

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