J-POWERは、1960年の電源開発促進法の改正以降、約60年にわたり海外への技術協力を行ってきました。2000年代には、長年の技術協力で培った経験と信頼を基に、海外での発電事業を開始。現在も世界の持続可能な発展に貢献し続けています。
海外
コンサルティング事業 |
海外発電事業 |
| 1960 |
電源開発促進法改正
海外コンサルティング事業の開始 |
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| 1962 |
ペルー国
タクナ水力発電計画
商業ベースとして初のコンサルティング案件 |
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| 1967 |
タイ国
シーナカリン水力発電計画 |
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| 1971 |
ペルー国
リマ・チンボテ送電線計画
大規模送電コンサルティング案件 |
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| 1974 |
フィリピン国
火力発電計画
初の火力発電コンサルティング案件 |
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| 1982 |
マレーシア国
ポートクランPhaseⅡ火力発電計画
初の大規模石炭火力コンサルティング案件 |
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| 1985 |
中国
天生橋水力発電・送電計画 |
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| 1990 |
タイ国
ラムタコン揚水発電計画
初の揚水発電コンサルティング案件
インド国
プルリア揚水発電計画 |
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| 1995 |
インド国
バクレシュワール火力発電計画 |
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| 1996 |
ペルー国
ユンカン水力発電計画
べトナム国
ハムトゥアン・ダミ水力発電計画 |
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| 1997 |
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フィリピン国
当社初の案件となる、レイテ地熱へ参画
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| 1998 |
ブータン国
プナチャンチュ水力発電計画 ミャンマー国
ターサン水力発電計画 |
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| 2001 |
べトナム国
ダイニン発電計画 |
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| 2002 |
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台湾
嘉恵(チアフイ)ガス火力参画 |
| 2003 |
スリランカ国
アッパーコトマレ水力発電計画 |
タイ国
カエンコイⅡガス火力参画 |
| 2005 |
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フィリピン国
当社初の海外水力案件、CBK水力へ参画
米国 現地法人(JPUSA)設立 |
| 2006 |
ベトナム国
タクモ水力増設計画 |
米国
第1号案件、テナスカ・フロンティアガス火力参画
タイ国 現地法人(JPGT)設立 |
| 2007 |
インドネシア国
省エネルギー普及促進調査
省エネルギーに関するコンサルティング案件 |
タイ国
電力公社入札、ガス火力２件、小規模ガス火力７件落札 カエンコイⅡガス火力発電所1号系列運転開始 |
| 2008 |
ベトナム国
ギソン火力発電計画 |
中国 現地法人(JP北京)設立 |
| 2009 |
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中国
格盟公司出資 |
| 2010 |
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米国
初のグリーンフィールド案件
オレンジグローブガス火力発電所運転開始 中国
賀州石炭火力参画 |
海外
コンサルティング事業 |
海外発電事業 |
| 2011 |
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インドネシア国
セントラルジャワ石炭火力に係るPPAを締結 |
| 2013 |
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タイ国
小規模ガス火力発電所7件運転開始 |
| 2014 |
ラオス国
ナムグム第一水力発電所拡張計画
堤体穴あけ工法によるダム再開発案件 |
タイ国
ノンセンガス火力発電所運転開始 |
| 2015 |
モンゴル国
ウランバートル第4発電所最適化計画 |
タイ国
ウタイガス火力発電所運転開始
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| 2016 |
ベトナム国
超々臨界圧石炭火力発電計画 |
インドネシア国
セントラルジャワ石炭火力着工 |
| 2017 |
タイ国
チュラポーン揚水発電計画 |
米国
ウェストモアランドガス火力参画 |
| 2018 |
|
英国
現地法人(JPREC)設立 トライトン・ノール洋上風力参画 |
| 2019 |
マレーシア国
タンジュンビン火力ボイラ耐圧部検査調査 ルーマニア国
ブカレスト市営病院エネルギー合理化技術支
援 |
米国
ジャクソンガス火力着工 |
| 2020 |
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米国
ウォートン太陽光、レフュージオ太陽光開発着手 豪州
現地法人(JPGA)設立 |
| 2021 |
インド国
トゥルガ揚水発電計画 |
豪州
Genex Power出資 |
| 2022 |
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英国
トライトン・ノール洋上風力発電所運転開始
米国
ジャクソンガス火力発電所運転開始 インドネシア国
バタン発電所（※セントラルジャワ石炭火力より名称変更）運転開始 |
| 2023 |
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豪州
ガス化褐炭を用いたクリーン水素製造検討の覚書締結
フィリピン共和国
レイクマイニット水力発電所 運転開始 |
| 2024 |
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豪州
Genex Power株式100％取得
インドネシア国
PT Mulya Energi Lestari社へ出資 |
| 2025 |
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インドネシア国
現地法人(JPGI)設立 |
