事業情報

海外事業の歴史

J-POWERは、1960年の電源開発促進法の改正以降、約60年にわたり海外への技術協力を行ってきました。2000年代には、長年の技術協力で培った経験と信頼を基に、海外での発電事業を開始。現在も世界の持続可能な発展に貢献し続けています。

海外
コンサルティング事業
海外発電事業
1960

電源開発促進法改正
海外コンサルティング事業の開始

1962

ペルー国
タクナ水力発電計画
商業ベースとして初のコンサルティング案件

1967

タイ国
シーナカリン水力発電計画

1971

ペルー国
リマ・チンボテ送電線計画
大規模送電コンサルティング案件

1974

フィリピン国
火力発電計画
初の火力発電コンサルティング案件

1982

マレーシア国
ポートクランPhaseⅡ火力発電計画
初の大規模石炭火力コンサルティング案件

1985

中国
天生橋水力発電・送電計画

1990

タイ国
ラムタコン揚水発電計画
初の揚水発電コンサルティング案件

インド国
プルリア揚水発電計画

1995

インド国
バクレシュワール火力発電計画

1996

ペルー国
ユンカン水力発電計画

べトナム国
ハムトゥアン・ダミ水力発電計画

1997

フィリピン国
当社初の案件となる、レイテ地熱へ参画

1998

ブータン国
プナチャンチュ水力発電計画

ミャンマー国
ターサン水力発電計画

2001

べトナム国
ダイニン発電計画

2002

台湾
嘉恵(チアフイ)ガス火力参画

2003

スリランカ国
アッパーコトマレ水力発電計画

タイ国
カエンコイⅡガス火力参画

2005

フィリピン国
当社初の海外水力案件、CBK水力へ参画

米国 現地法人(JPUSA)設立

2006

ベトナム国
タクモ水力増設計画

米国
第1号案件、テナスカ・フロンティアガス火力参画

タイ国 現地法人(JPGT)設立

2007

インドネシア国
省エネルギー普及促進調査
省エネルギーに関するコンサルティング案件

タイ国
電力公社入札、ガス火力2件、小規模ガス火力7件落札

カエンコイⅡガス火力発電所1号系列運転開始

2008

ベトナム国
ギソン火力発電計画

中国 現地法人(JP北京)設立

2009

中国
格盟公司出資

2010

米国
初のグリーンフィールド案件
オレンジグローブガス火力発電所運転開始

中国
賀州石炭火力参画

海外
コンサルティング事業
海外発電事業
2011

インドネシア国
セントラルジャワ石炭火力に係るPPAを締結

2013

タイ国
小規模ガス火力発電所7件運転開始

2014

ラオス国
ナムグム第一水力発電所拡張計画
堤体穴あけ工法によるダム再開発案件

タイ国
ノンセンガス火力発電所運転開始

2015

モンゴル国
ウランバートル第4発電所最適化計画

タイ国
ウタイガス火力発電所運転開始

2016

ベトナム国
超々臨界圧石炭火力発電計画

インドネシア国
セントラルジャワ石炭火力着工

2017

タイ国
チュラポーン揚水発電計画

米国
ウェストモアランドガス火力参画

2018

英国
現地法人(JPREC)設立

トライトン・ノール洋上風力参画

2019

マレーシア国
タンジュンビン火力ボイラ耐圧部検査調査

ルーマニア国
ブカレスト市営病院エネルギー合理化技術支 援

米国
ジャクソンガス火力着工

2020

米国
ウォートン太陽光、レフュージオ太陽光開発着手

豪州
現地法人(JPGA)設立

2021

インド国
トゥルガ揚水発電計画

豪州
Genex Power出資

2022

英国
トライトン・ノール洋上風力発電所運転開始

米国
ジャクソンガス火力発電所運転開始

インドネシア国
バタン発電所(※セントラルジャワ石炭火力より名称変更)運転開始

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