TCFD提言に基づく情報開示

はじめに

J-POWERグループは、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures : TCFD）が策定した提言に賛同するとともに、TCFDが開示を推奨する、気候変動に関するリスクおよび機会に係る「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿った情報開示を進めています。また、2021年10月にTCFDより公表された「指標、目標と移行計画に関するガイダンス」に基づき情報開示を実施します。

本シナリオ分析における数値は、発電設備の運転状況や外部環境等諸条件により変動しうることから、あくまで影響の規模感を把握するために一定の想定のもとで単純化して算出しています。

ガバナンス

ガバナンス体制

J-POWERグループでは、「気候変動対応」をマテリアリティの一つとして特定し、気候変動対応に関する重要な事項は取締役会において決定しています。また、取締役会にて決定されたESG総括（社長執行役員）を責任者としたサステナビリティ推進体制を構築しています。気候変動に関する取り組みを含めたサステナビリティの推進体制については、詳しくはこちらをご覧ください。

気候変動に関するガバナンス体制

モニタリングとガバナンス強化の取り組み

当社取締役会は、執行部門によるJ-POWER “BLUE MISSION 2050”の取り組みの進捗状況をモニタリングするとともに、株主をはじめとするス テークホルダーの皆様との対話によるフィードバックや、 政策や国際情勢等の経営環境の変化を適切に把握し、毎年、内容のアップデート・見直しの議論を行っています。これにより、気候変動に関するリスクを適切に管理し、企業価値の毀損を防止しつつ、変化を機会と捉えて持続的成長と企業価値の向上を図っています。

直近では、2030年CO2削減目標の引き上げ（130万t追加）や、再生可能エネルギーの新規開発やCO２削減目標の達成等の気候変動対応を含む５つのマテリアリティを業績連動報酬の評価に導入することを決定しました。

• 気候変動に関する取締役会での報告・決定事項
• 役員報酬制度
• マテリアリティ

戦略

リスクと機会

リスクと機会の分析では1.5℃ /4℃上昇ケースを想定し、当社事業、財務への影響の大きいものを特定しそれぞれ評価しています。

1.5℃上昇ケース

強力な施策・規制が実施され、日本においても再生可能エネルギー比率が大幅に高まり、電源の脱炭素化が急激に進展していくと想定しました。

4℃上昇ケース

温暖化対策が徹底されない4℃上昇ケースの場合は、特に2050年以降における気象災害の物理リスクの顕在化が懸念されます。

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2050年シナリオ分析（日本全体）

日本全体の気候変動シナリオについて、2050年CO2排出実質ゼロを目指す1.5℃シナリオで分析を行いました。IEAの予測では、日本は2050年に太陽光や風力などの変動性再生可能エネルギー（VRE）の割合は4割、再生可能エネルギー合計6割となっています。残りは原子力が2割、水素・アンモニア＋CCUS付き火力が2割です。日本の電力系統が欧米とは異なり地域間連系が弱く、融通性および柔軟性に乏しいこと、ならびにVREの適地に乏しく導入量に制約があることから、安定供給の観点から供給力や調整力をCO2フリーの火力発電により提供する必要があります。

なお、2050年に向けてはイノベーションの進展など不確定要素が多いことから、メインシナリオの他に、再生可能エネルギーと火力発電に関する前提条件を変化させた「再エネ拡大加速シナリオ」「水素導入拡大シナリオ」のいずれのシナリオも分析しています。

日本の電源構成

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2050年シナリオ分析（当社）

J-POWERグループは再生可能エネルギーの拡大を加速するとともに、安定供給や調整力の観点から必要となる火力電源について、CO2フリー水素発電に転換していきます。また、既存の発電所インフラを活用しながら最新のイノベーションを段階的にアップサイクルすることで、早期にかつ経済合理的にこれらを進めていきます。

J-POWERグループはこれまでに再生可能エネルギー、火力などバランスの取れた電源ポートフォリオを形成・運営し、原子力の建設、CO2フリー水素製造・発電の技術開発など、豊富で幅広い技術と知見を蓄積しています。今後、イノベーションの進展や経済性の動向を見据えながら、「メインシナリオ」のみならず、「再エネ拡大加速シナリオ」「水素導入拡大シナリオ」のいずれにも柔軟に対応することができます。

2030年シナリオ分析（当社）

CO2削減目標達成に向けた取り組み

2030年シナリオ分析では46%削減に向けて、火力の稼働抑制やバイオマス/アンモニア混焼、既存設備のアップサイクル、国内でCCSを実施することでCO2削減目標を着実に達成します。
カーボンニュートラル実現に向けた移行計画詳細はJ-POWER “BLUE MISSION 2050”をご覧ください。

また、当社が再生可能エネルギー等のCO2フリー電源を開発した場合、自社GHG排出量の直接的な削減にはつながらないものの、日本全体では他の火力電源の代替となり、日本全体のCO2排出削減に貢献します。当社のCO2フリー電源がもたらす削減貢献量は2022年時点の約460万tから 2030年には1,100万t程度に増加すると試算しています。

当社CO2フリー電源の日本全体へのCO2削減貢献量

財務影響

今後、カーボンプライシング導入、CO2排出削減手段の開発・導入への支援等の施策により、日本全体のエネルギーコストの増加が想定されます。当社は経済合理性のある取り組みによりエネルギーコスト上昇の抑制に努めます。また、火力発電の販売電力量減少に伴う影響を再生可能エネルギー拡大への取り組みで補うことで財務影響の抑制を図ります。

2030年における財務影響：当社削減目標の場合（46%削減、2,250万t削減）

リスク管理

気候変動を含むサステナビリティに関するリスクはサステナビリティ推進会議にて分析・評価し、対策を検討しています。推進体制としてサステナビリティ推進会議の下部に地球環境戦略部会を設置しており、気候変動に関する事項のリスク評価を実施し、サステナビリティ推進会議で審議のうえ、常務会／取締役会に付議又は報告しています。

取締役会は定期的な事業遂行状況の報告を受けることにより、リスクの早期把握に努めています。また、社内での意思決定の過程における相互牽制、各種会議体での審議、社内規程に基づく平時からの危機管理体制の整備などにより企業活動の遂行にあたってのリスクの認識と回避策を徹底するとともに、リスク発生時の損失による影響の最小化を図っています。

指標と目標

目標達成に向けた取組については、詳しくはこちらをご覧ください。