中期経営計画

中期経営計画 2024-2026の位置づけ

J-POWER BLUE MISSION 2050をベースとした中期経営計画2021-2023の取り組みを通して、2030年のCO2削減⽬標の達成に⼀定の⾒通しを得たJ-POWERグループは、2030年の先の世界も⾒据えて、事業ポートフォリオのトランジションやビジネスモデルのトランジションに取り組みます。

目指すべき事業ポートフォリオ

上記の基本方針を基に、2030年代に目指すべき事業ポートフォリオを設定しました。中期経営計画2024-2026においては、2030年以降のカーボンニュートラル化の加速に向けて、国内⽕⼒のトランジションを進め、資本効率も意識しながら国内外でカーボンニュートラルアセットが中⼼となる事業ポートフォリオへの変換を⽬指します。

本計画は、政府のGX政策(エネルギー基本計画・地球温暖化対策・NDC等)、電⼒需給状況、電⼒制度設計、産業発展の進度等の前提条件に応じて随時更新・⾒直し・詳細化を行います。

1. 国内再⽣可能エネルギー、CO2フリー⽕⼒及び⼤間原⼦⼒
2. 送変電事業はJ-POWER送変電の担当

国内火力トランジションの方向性

事業ポートフォリオの変換に向けて、BLUE MISSION 2050 ロードマップを基本方針として火力電源のトランジションに向けた取り組みを進めます。⾮効率⽯炭⽕⼒をフェードアウトするとともに、⾼効率⽯炭⽕⼒については地点の特性を踏まえて水素・アンモニア・CCSなど最適な技術を選択し、電⼒安定供給に貢献しながら低炭素化・脱炭素化を図ります。

• 本計画は、政府のGX政策(エネルギー基本計画・地球温暖化対策・NDC等)、電⼒需給状況、電⼒制度設計、産業発展の進度等の前提条件に応じて随時更新・⾒直し・詳細化を行います。

経営目標

財務面での経営目標については、気候変動対応政策等の当社業績への影響を一定程度踏まえつつも、2030年代のROE⽬標を8%以上と設定しました。2030年代の非稼働資産比率を10%程度との前提を置いた場合、上記目標の達成に必要な稼働資産ROICの水準は3.5%と設定しています。
2026年度時点で稼働資産ROIC3.5%を目指しつつ、建設仮勘定等の稼働資産化に向けて取り組みを進めます。なお2026年度の稼働資産ROIC3.5%に必要な利益水準として、経常利益900億円を経営目標として設定しました。

1. (NOPAT＋持分法投資損益)/(有利⼦負債＋ 株主資本− ⾮稼働資産)、NOPATには事業部⾨に直課可能な営業外損益・特別損益を含む

株主還元

株主還元については、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30%を目安に、安定的かつ継続的に配当を⾏う還元方針を継続します。1株当たりの配当は、100円(⾒込)を中期経営計画期間の下限として設定しました。なお、3ヵ年合計で利益上が振れした場合には追加の還元も検討します。

キャピタルアロケーション

事業ポートフォリオのトランジションに向けて、2030年度までの戦略投資7,000億円を念頭に、3年間で約3,000億円の戦略投資を計画しています。資本効率と収益性に留意しつつ、持続的な成⻑を⽀える国内外のカーボンニュートラルアセットへの投資に優先的に配分を予定しています。

重点項目

中期経営計画2024-2026では、事業ポートフォリオのみならずビジネスモデルのトランジションに向けて、5つの重点項目を念頭に取り組みを進めます。詳細は該当ページをご覧ください。