サステナビリティ

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第三者保証について

統合報告書に掲載する環境データについては、一般社団法人サステナビリティ情報審査協会のサステナビリティ報告書等審査・登録制度において定める重要なサステナビリティ情報の正確性および網羅性に関してEY新日本有限責任監査法人による審査を受審し、「独立した第三者による保証報告書」を受領しています。

以下のデータのうち、算定基準に基づき算出された保証対象データには★マークを表示しています。 なお、算定基準及び集計範囲については、統合報告書補足資料<E:環境編>をご参照ください。

国内事業における環境負荷データ

単位 2020年度 2021年度 2022年度★
電力量
発電電力量 億kWh 664 623 596
販売電力量 億kWh 615 576 548
エネルギー消費量
石炭(消費原単位) 万t (t/百万kWh) 1,705(334) 1,565(334) 1,514(337)
天然ガス 百万Nm3 56 44 0
重油 万tkL 3.6 3.7 2.5
軽油 万t 2.9 2.8 2.4
バイオマス 万t 3.6 3.2 12.2
購入電力量 億kWh 1.06 1.18 0.98
水資源
工業用水使用量 万m3 978 850 929
上水使用量 万m3 29 30 27
排水量 万m3 485 491 443
廃棄物
発生量(有効利用率) 万t (%) 205(99.2%) 198(97.7%) 195(96.2%)
うち、石炭灰(有効利用率) 万t (%) 169(99.9%) 165(98.3%) 164(95.8%)
うち、石こう(有効利用率) 万t (%) 29(99.8%) 27(97.3%) 28(99.9%)
産廃処分量 万t 1.6 4.6 7.5
うち、特別管理 万t 0.05 0.07 0.03
一般廃棄物処分量(古紙) t 29 20 18
大気への排出
NOx(排出原単位) 千t (g/kWh) 24.2(0.44) 23.0(0.46) 23.0(0.48)
SOx(排出原単位) 千t (g/kWh) 10.8(0.20) 10.5(0.21) 9.3(0.19)
ばいじん(排出原単位) 千t (g/kWh) 0.6(0.01) 0.5(0.01) 0.7(0.01)
N2O t-CO2 170,000 160,000 93,000
SF6 t-CO2 600 8,300 3,200
  • 石炭の原単位は、石炭の消費量を火力発電所の販売電力量で除した値です。
  • NOx,SOx,ばいじんの原単位は、排出源である火力発電所での発電電力量を基に算定しています。
  • 本年から温室効果ガスであるN2O、SF6排出量はCO2換算量で記載しています。(昨年まではN2O、SF6そのものの排出量を記載していましたので、統合報告書2021、2022で記載した値と異なります。)

温室効果ガス(GHG)排出量

  単位 2020年度 2021年度 2022年度★
Scope 1 万t-CO2 5,358 4,795 4,891
国内発電事業 4,538 4,162 4,064
海外発電事業 536 490 794
その他 284 142 33
Scope 2(ロケーション基準) 13 14 15
Scope 2(マーケット基準) 15
Scope 3 1,527 1,360 1,317
➀ 購入した製品•サービス 31 27
➁ 資本財 44 40
➂ Scope1,2 に含まれない燃料
 及びエネルギー関連活動
384 443
➄ 事業から出る廃棄物 8 10
➅ 出張 0.1 0.1
➆ 雇用者の通勤 0.2 0.2
➈ 輸送•配送(下流) 102 15
⑪ 販売した製品の使用 621 637
⑮ 投資 169 145
合計   6,898 6,168 6,223

販売電力量あたりのCO2排出原単位

  単位 2020 年度 2021 年度 2022 年度★
国内外発電事業 kg-CO2/kWh 0.65 0.64 0.64
国内発電事業 0.71 0.70 0.71
  • 1 対象範囲はJ-POWERおよび電気事業・海外事業の連結子会社および持分法適用会社。
    連結子会社・持分法適用会社は、J-POWER出資比率相当分を集計しています。
  • 2 販売する商品・サービスの特性並びに事業の特性上、下記のカテゴリーにおけるエネルギーの消費はありま せん。
    ➃:輸送、配送(上流) ➇:リース資産(上流) ➉:販売した製品の加工
    ⑫:販売した製品の廃棄 ⑬:リース資産(下流) ⑭:フランチャイズ

2022年度GHG排出量実績

Scope 3 カテゴリーごとの算出方法

➀:購入した製品・サービスごとに排出係数を乗じて算定
➁:設備投資額に排出原単位を乗じて算定
➂:以下の2つの合計値
 1)自社が使用した燃料の生産・輸送に伴う排出量
 2)自社以外から調達した電力量に排出原単位を乗じて算定
➄:廃棄物種類ごとの排出量に処理方法別の排出原単位を乗じて算定
➅:従業員数に排出原単位を乗じて算定
➆:社員の勤務形態および勤務先の年階級ごとの従業員数・営業日数に排出原単位を乗じて算定
➈:石炭販売の輸送トンキロに排出原単位を乗じて算定
⑪:石炭販売量に排出原単位を乗じて算定
⑮: 出資比率20%未満の発電所からのCO2排出量

国内発電事業からのCO2排出量の推移

社会・ガバナンス

開示項目 単位 2020年度 2021年度 2022年度
人財*1 連結従業員数*2 男性 6,289 6,229 6,147
女性 867 917 931
7,156 7,146 7,078
管理職 男性 1,312 1,385 1,398
女性 17 19 20
女性比率 % 1.3 1.4 1.4
新卒採用の推移(男女) 男性 92 89 81
女性 11 15 16
103 104 97
障がい者雇用率*3   % 2.39 2.45 2.42
平均勤続年数 男性 20.4 20.4 19.7
女性 10.1 9.8 9.6
19.8 19.7 19
平均年間給与*4 7,967,061 7,939,362 8,045,816
男女賃金比率*5、6 20代以下 % 96.3 96.1
30代 % 95.7 97.9
40代以上 % 103.6 105.7
入社3年後離職率   % 2.5 4.4 6.4
一人あたり総実労働時間   時間 1,943 1,976 1,951
一人あたり超過勤務時間数   時間/ 月 20.2 21.8 21.4
一人あたり有給休暇取得日数   14.9 15.4 16.4
育児休業取得率*7 男性 % 86
女性 % 100
% 88
平均年齢   42.1 42 41.5
人財育成*1 一人あたり研修平均時間   時間 24.7 34.2 33.9
一人あたり研修費用   千円 204 232 245
  • 1 人財・人財育成関連データは特に記載のない限り、J-POWER単体のデータ
  • 2 J-POWERグループ就業人員(臨時従業員を含まない)
  • 3 各年度6月1日現在
  • 4 平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含む。管理職等は算定対象に含まない
  • 5 グローバル社員の基本給の比較。男性を1とした女性賃金比率
  • 6( 参考)女性活躍推進法に基づき算出した労働者の男女の賃金の差異 全労働者(57.6%)、社員(57.9%)、有期雇用者(65.7%)
  • 7 当社では労働者の子の誕生年度毎に育児休業および育児目的休暇の取得率を管理しており、当該年度で子が2歳に到達する年度の社員の取得率を記載。
開示項目 単位 2020年度 2021年度 2022年度
労働安全衛生 労災発生件数*8
死亡 J-POWER単体 0 0 0
主要グループ会社*9+協力会社 1 0 0
1 0 0
重傷 J-POWER単体 0 0 0
主要グループ会社*9+協力会社 7 11 8
7 11 8
軽傷 J-POWER単体 1 0 2
主要グループ会社*9+協力会社 5 11 5
6 11 7
度数率
*10
J-POWER
+主要グループ会社*9+協力会社
0.85 1.27 0.91
全産業 1.95 2.09 2.06
強度率
*11
J-POWER
+主要グループ会社*9+協力会社
0.49 0.06 0.05
全産業 0.09 0.09 0.09
  • 8 J-POWER従業員に係る労働災害およびJ-POWERの発注工事・作業に係る業者(元方事業者、協力会社)の労働災害のうち、「死亡・ 休業災害」の件数を示す。
  • 9 J-POWERが設備保守を委託している主な連結子会社。(株)J-POWERビジネスサービス、(株)J-POWERハイテック、J-POWERジェネレーションサービス(株)、J-POWERテレコミュニケーションサービス(株)、(株)J-POWER設計コンサルタント
  • 10 度数率=労働災害による死傷者数/延べ実労働時間数× 1,000,000
  • 11 強度率=延べ労働損失日数/延べ実労働時間数×1,000

ガバナンス

(2023年6月28日現在)

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