サステナビリティ

ESGデータ集

SASB INDEX

米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB)の定める業界別スタンダード「Electric Utilities & Power Generators」の基準に基づき、関連実績を整理しています。SASBスタンダードは主に北米の企業や市場を想定して作成されているため、当社の事業に該当しない項目も含まれますが、可能な限りの情報開示に努めました。

カテゴリ 開示項目 コード 実績
温室効果ガス排出電源計画 (1) スコープ1排出量
IF-EU-110a.1 51,110,000tCO2
(2) 排出規制下におけるスコープ1排出量の割合 該当なし
(3) 排出量報告義務下におけるスコープ1の割合 79%
お客様にお届けした電気に関連する温室効果ガス排出量 IF-EU-110a.2 48,440,000tCO2
短期長期のスコープ1排出量の削減計画 IF-EU-110a.3 2050年に実質排出量0(カーボンニュートラル)を目指します。2030年に向けては国内石炭火力について、老朽化した発電所から順次フェードアウトしつつ、既存設備にガス化設備を付加することにより水素を利用した高効率な発電システムとしてアップサイクルし、排出量を削減します。また、バイオマスおよびアンモニア混焼の導入によっても排出削減に取り組みます。
排出削減目標 2050年 実質排出量0
2030年 国内発電事業CO2排出量40%削減(-1,900万t)
  • 2017-2019年度3ヵ年平均実績比
上記目標に対する達成度の分析 2030年国内発電事業CO2排出量40%削減へ向け、上記削減計画を推進中です。
(2) RPS 規制下市場によるRPS目標達成割合 IF-EU-110a. 該当なし
  • 日本においてRPS 規制を定めたRPS法は2012年に廃止され、固定価格買取制度に移行しているため「該当なし」としています。
大気質 次の大気汚染物質の大気中への排出量 IF-EU-120a.  
水資源管理 (1) 総取水量   59,268,000千m3, 0%
取水・水質に係る法令等違反件数 IF-EU-140a.2 0件
水資源管理のリスクおよびリスク緩和戦略 IF-EU-140a.3 当社は、発電事業に不可欠な水資源の利用について、以下のリスク管理を行っています。
当社の水力発電事業では、法令に基づき許可を得た取水量を遵守しています。また一定規模以上の水力発電所では河川の環境を維持するための水を放流しています。火力発電事業における発電用水は回収し再利用をして取水量の低減に努めています。また、海水を発電設備の間接冷却水として使用しており、取放水温度差等のモニタリングを実施しています。
なお、WRI Aqueduct のツールを用いて、当社グループの国内の設備立地地域の水ストレスを分析した結果、最大でも[Medium-high]であり、干ばつ等の水関連リスクの発生頻度は低いと想定しています。
  • 水力発電用の取水により河川の水流量が減水する区間の延長が10km以上かつ集水面積が200km2以上等
石炭灰管理 石炭灰の発生量およびリサイクル率 IF-EU-150a.1 1,712,000t、99.9%
石炭灰の処分場件数 IF-EU-150a.2 3件
低廉 エネルギー (1)家庭用、(2)業務用、(3)産業用顧客の平均的な電気料金 IF-EU-240a.1 非開示
  • 電力自由化に伴う競争上の理由から非開示としております。
家庭用顧客の(1)500kWh
(2)1,000kWh の平均月額電気料金
IF-EU-240a.2 非開示
  • 電力自由化に伴う競争上の理由から非開示としております。
電気料金不払いによ
(1)供給停止件数(家庭用)および
(2)30日以内に供給再開された割合
IF-EU-240a.3 非開示
  • 電力自由化に伴う競争上の理由から非開示としております。
労働安全衛生 (1)労働災害発生率(件数/20万延べ労働時間)
IF-EU-320a.1 0.17件/20万時間
(社員:0.05件/20万時間、委託・請負:0.20件/20万時間)
  • 算定対象範囲はJ-POWER単体、J-POWERグループ主要6社および協力業者です。
(2)労働災害による死亡率(件数) 1件
(3)ヒヤリハット発生率(件数/20万延べ労働時間) 非開示
  • SASBスタンダードが推奨する計測方法をとっていないため非開示としております。
需要家のエネルギー効率と需要 販売電力収入のうち(1)デカップリング、(2)逸失売上高補てん(LRAM)の割合 IF-EU-420a.1 該当なし
  • 日本においてデカップリングおよび逸失売上補てん制度下の顧客は存在しないため「該当なし」としています。
電力供給量(MWh)のうちスマートグリッドによる供給割合 IF-EU-420a.2 非開示
  • 電力自由化に伴う競争上の理由から非開示としております。
省エネの取り組みによる削減電力量 IF-EU-420a.3 非開示
  • SASBスタンダードが推奨する計測方法をとっていないため非開示としております。
原子力安全と危機管理 原子力発電機ユニット数の合計(米国原子力規制委員会のアクションマトリックスコラムでの分類に基づく) IF-EU-540a.1 1基(大間原子力発電所(建設中))
  • 大間原子力発電所は現在、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査を受けているため、運転開始時期は未定です。
原子力の安全管理・危機管理について IF-EU-540a.2 当社では、社長をトップとする原子力安全のための品質マネジメントシステムに基づく保安活動を的確に実施し、「改善措置活動(CAP)」等による継続的改善に着実に取り組むことで、安全性の向上を図っています。
また、安全最優先を組織の文化とし、一人ひとりが職務の役割と重要性を認識し、常に自らを磨くべく、原子力安全文化の育成・維持活動に取り組んでいます。
系統強靭性 サイバーセキュリティ・物理リスクに関する規制の不遵守件数 IF-EU-550a.1 0件
(1) 需要家1軒あたりの年間平均停電時間
(2) 需要家1軒あたりの年間平均停電回数
(3) 1回の停電が復旧するまでの平均時間
IF-EU-550a.2 該当なし
  • 当社の連結子会社である電源開発送変電ネットワーク株式会社は送変電設備を保有し、電気事業法に定められている「送電事業」を営んでおりますが、配電設備を保有して最終需要家へ電気を供給する事業は行っておりません。現在、これは各エリアの系統運用を担うTSOの役割とされています。
  • J-POWERが設備保守を委託している主な連結子会社。(株)J-POWERビジネスサービス、(株)J-POWERハイテック、J-POWERジェネレーションサービス(株)、J-POWERテレコミュニケーションサービス(株)、(株)J-POWER設計コンサルタント、ジェイパワー・エンテック(株)

アクティビティ・メトリクス

事業メトリクス コード 実績
(1)家庭用、(2)業務用、(3)産業用の顧客件数 IF-EU-000.A 非開示
  • 電力自由化に伴う競争上の理由から非開示としております。
(1)家庭用、(2)業務用、(3)産業用、(4)その他、(5)卸の顧客に対して供給した 電力量の合計 IF-EU-000.B 非開示
  • 電力自由化に伴う競争上の理由から非開示としております。
送電線・配電線の長さ IF-EU-000.C 2,404.8km
全発電量、主要資源による発電割合、規制市場における発電割合 IF-EU-000.D (1) 73,354,000MWh
(2) 水力:12% 火力:86% 風力:2%
(3) 該当なし
  • 日本では「規制市場」が存在しないため、該当なしとしております。
卸電力購入量 IF-EU-000.E 非開示
  • 電力自由化に伴う競争上の理由から非開示としております。

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