サステナビリティ

マテリアリティ

マテリアリティの概要
特定プロセス
リスクと機会
マテリアリティ目標（KPI）と進捗
役員報酬との連動

マテリアリティの概要

J-POWERグループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念のもと、事業活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献してきました。
2021年には「エネルギー供給」「気候変動対応」「人の尊重」「地域との共生」「事業基盤の強化」の５つのマテリアリティを特定しました。また、2022年度から目標（KPI）を設定しています。目標（KPI）への取り組みを着実に進めることでSDGsの達成へ貢献するとともに、中長期的な企業価値向上に取り組んでいきます。

マテリアリティ

エネルギー供給

J-POWERグループの企業理念は「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」であり、エネルギー供給は会社の存在意義であるとともに、多くの社会的な課題の解決の基盤となるものです。

SDGsへの貢献

マテリアリティ

気候変動対応

世界的に気候変動への関心が高まる中、エネルギー供給と気候変動対応は切り離して考えることができない社会的な課題です。J-POWERグループは技術力でエネルギー供給と気候変動対応の両立を図ります。

SDGsへの貢献

マテリアリティ

人の尊重

J-POWERグループの活動を支えるのは従業員をはじめとした人財であり、それら人財が活躍できる環境を整えます。また、ダイバーシティや人権など「人」に関連する社会的な課題へも積極的に取り組みます。

SDGsへの貢献

マテリアリティ

地域との共生

大規模なエネルギー供給事業は地域社会・環境にインパクトを与えるものであり、地域の皆様のご理解があってはじめて成り立つとの考えのもと、地域環境の保全や地域との信頼関係構築に取り組みます。

SDGsへの貢献

マテリアリティ

事業基盤の強化

事業活動を通じて社会的な課題を解決し企業価値を向上できるよう、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの徹底、収益・財務基盤の強化に取り組みます。

SDGsへの貢献

特定プロセス

J-POWERグループにとって重要な社会的な課題を抽出し、ステークホルダーの方々の関心、企業理念との関連、事業への影響等を考慮して5つのマテリアリティを特定しました。特定に際しては第三者からの意見を踏まえたマテリアリティ案を作成後、サステナビリティ推進会議、常務会での議論のうえ、取締役会で決議を行っています。

特定の流れ

社会的な課題の抽出: ISO26000、GRIスタンダードなどの国際基準、SDGs、重要なESG課題、世界のトレンドなどを参考に、社会的に重要な課題を抽出
マテリアリティ案の作成: 抽出した社会的課題の中から、ステークホルダーの方々の関心、企業理念との関連、J-POWERグループ事業への影響等を考慮して、マテリアリティ案を作成（第三者からのコメントも反映）
マテリアリティの特定: サステナビリティ推進会議、常務会で議論のうえ、取締役会で決議

リスクと機会

社会課題・ニーズを抽出	当社の主な事業環境課題とそれに関するリスク・機会を整理			マテリアリティ
	リスク	→	機会
電力レジリエンス電力設備の安定運転自然災害への備え地域環境保全	自然災害に伴う設備事故燃料調達の困難化（資源価格の高騰、供給量不足、地政学的リスク）	→	老朽化設備への投資ネットワーク設備への投資	エネルギー供給
事業環境の変化電気事業制度の変化原子力に関する社会の認識の変化	市場価値変動による収益変動販売電力量減大間原子力の運転開始遅延	→	収益・財務基盤の強化海外事業展開安全な原子力発電事業の推進	気候変動対応
気候変動問題再生可能エネルギーの開発 CO2フリー水素可能性追求 CO2削減、CCS推進	CO2排出規制による収益悪化 CCS社会実装困難化再生可能エネルギー適地確保の困難化	→	CO2フリー水素開発 CO2フリー電源開発ネットワーク増強	人の尊重
デジタル社会への移行 DX、サイバーセキュリティ	サイバー攻撃デジタル活用の遅れ	→	設備保守高度化による生産向上 ITリスク体制の強化、ITリテラシーの向上	地域との共生
国内人口減少、過疎化人財育成地域活性化	技術力維持の困難化地方での働き手の減少	→	多様な人財活用業務効率化による生産性向上	地域との共生
ESGへの関心の高まりコーポレート・ガバナンスコンプライアンスの徹底情報開示の充実	レピュテーションの低下資金調達困難化	→	ESG投資の呼び込みガバナンス強化コンプライアンスの強化	事業基盤の強化