人権の尊重
人権基本方針
J-POWERグループは事業活動が影響を及ぼし得る人々の人権を尊重する責任があることを強く認識しており、人権尊重に対する姿勢を明示し責任を果たすため、2022年6月に「J-POWERグループ人権基本方針」を制定しました。本方針は、国際人権章典、ILO国際労働基準、OECD多国籍企業行動指針、国連グローバル・コンパクトの人権に関する原則、および国連のビジネスと人権に関する指導原則などの国際規範を基に定めています。本方針に基づき、サプライチェーンを含むすべてのステークホルダーの人権尊重の取り組みを推進しています。
J-POWERグループ人権基本方針
J-POWERグループは企業理念のもと、事業活動を通じて社会に貢献し、社会と共に持続的に発展していくことを目指します。当社グループの「サステナビリティ基本方針」に基づき、事業活動が影響を及ぼし得る人々の人権を尊重する責任があることを強く認識し、この責任を果たすように努めます。
当社グループは「国際人権章典」（世界人権宣言と国際人権規約）、国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則及び権利に関する宣言」、「OECD多国籍企業行動指針」、「国連グローバル・コンパクトの 10原則」、および国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を基に、J-POWERグループ人権基本方針（以下：本基本方針）を定め、人権尊重の取組みを推進していきます。
適用範囲
本基本方針は当社グループ全ての従業員と役員に適用します。また、当社グループのビジネスパートナーおよびサプライヤーに対しても本基本方針を支持し、人権の尊重を努めて頂くよう働きかけていきます。
人権尊重の取組み
- 当社グループは本基本方針の実行に責任を持つ責任者を明確にし、実施状況を監督します。
- 当社グループは人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響およびそのリスクについて把握するとともに、その防止および軽減することに努めます。
- 当社グループの事業活動が人権への負の影響を引き起こす、またはこれを助長したことが明らかになった場合には、適切な手続きを通じて、救済に取り組みます。
- 当社グループは国際人権基準を最大限尊重し、以下の権利と尊厳を尊重します。
- 人身売買及び強制労働、児童労働の禁止
- 結社の自由および団体交渉等の尊重
- 適切な労働時間の管理、過剰な労働時間の削減
- 最低賃金の確保と生活賃金への配慮
- 健康かつ安全な職場環境の確保
- 個人情報およびプライバシーの保護
- あらゆる差別※やハラスメント、いじめ、不公平な扱いの禁止
※人種、皮膚の色、性、言語、宗教、国籍、年齢、性的指向・性自認・性表現、障がいの有無、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位またはこれに類するあらゆる事由による差別をいいます。
- 本基本方針の⼀連の取組みにおいて、独⽴した外部からの人権に関する専門知識を活用するとともに、私たちの事業の影響を受ける人びととの協議を、誠意をもって行います。
- 当社グループは、本基本方針に基づく取組み状況を定期的に情報開示します。
- 本基本方針がグループ全体の事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるように、適切な研修・教育を行います。
J-POWERグループ人権基本方針（2022年6月28日制定）PDFが別ウィドウで開きます
人権方針のステークホルダーへの浸透とコミュニケーション
J-POWERグループは、人権方針を全てのステークホルダーに定着させ、事業活動のあらゆるプロセスにおいて人権尊重を実践するため、以下の通り多角的なコミュニケーションを行っています。
- 全従業員への周知と意識醸成：全従業員（正社員・非正規社員を含む）を対象に、定期的な人権研修を実施することで方針の周知を図っています。研修を通じて、人権侵害の未然防止や差別の禁止など、当社が従業員に対して期待する行動規範を伝達し、組織内への浸透を推進しています。
- ビジネスパートナー・サプライヤーへの要請と連携：持続可能なサプライチェーンを構築するため、主要なビジネスパートナーやサプライヤーに対しても、当社の「人権尊重に向けた取り組みに関するお願い」文書を送付するなど、本方針の遵守を直接的に要請しています。これにより、自社のみならずサプライチェーン全体で人権尊重の基準を共有し、協力して人権リスクの低減に取り組むことを明確に期待しています。
- 社会に対する広範なコミットメントの表明：当社の公式ウェブサイトにおいて、人権方針を日本語および英語の多言語にて公開しています。国内外の地域社会や投資家を含むあらゆるステークホルダーに対し、広く社会全体に向けて人権尊重へのコミットメントを表明し、透明性の高い情報発信に努めています。
推進体制
J-POWERグループは、人権尊重の取り組みを実効的に推進するため、経営層による監督体制に加え、実務レベルでの監督責任と経営資源の割り当てを明確に定めています。
取締役会による監督
人権尊重に関する重要事項は、取締役会の監督下にあります。経営企画部を主幹部署とする「サステナビリティ推進会議」において人権課題を審議し、その結果を取締役会へ定期的に提案・報告しています。取締役会は、これらの報告に基づき、グループ全体の取り組み方針や施策に対して適切な指示を行い、ガバナンスを効かせています。
実務運用を推進・監督する体制
日々の具体的な施策レベルにおいて、人権尊重の取り組みを日常的に監督・推進するため、以下の体制を構築しています。
- 執行レベルの監督責任者: 人権尊重に関する施策の実施および日常的な監督の責任者をESG総括（社長）としています。当該役員は、人権尊重含むサステナビリティ推進活動を直接監督し、リソースの配分や施策の進捗について最終的な執行責任を負います。
- 実務推進および管理組織: 「サステナビリティ推進会議」の下部に設置された「人権部会」において、各部門から参加したメンバーにより人権課題の特定や施策の検討を全社横断的に実施します。
- 主管部署と専門リソース: 「経営企画部」を事務局とし、人権デュー・ディリジェンスの実務や情報収集を行う専任的な経営資源を割り当てています。経営企画部は人権部会を運営し、各部門や事業所に対して方針の周知や具体的な改善アクションの検討を日々行っています。
人権尊重の取り組み体制
人権尊重の取り組みの全体像
人権デュー・デリジェンス
J-POWERグループは、人権デュー・デリジェンスのプロセスを通じて特定された優先度の高いリスク項目に対し、負の影響を回避・予防・軽減するための具体的な措置を講じています。
人権リスクの特定・評価
J-POWERグループは潜在的な人権に対する負の影響およびリスクの把握を行うため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際ガイドラインに基づき、外部専門家の協力を得ながら人権課題を整理しました。2023年度は、社内人権リスクを洗い出すためにアンケートおよびヒアリングを実施し、その結果および当社事業や電力業界、当社特有の状況を踏まえて、人権リスクの評価（リスクマッピング）を行い、リスクの高い項目を特定しました。リスクの高い項目を優先的に、予防・軽減対策を検討のうえ実施しています。また年度末には取り組みの実効性評価を人権部会にて実施し、その結果を取締役会へ報告、次年度の取り組みへ反映しています。特定された人権リスク項目については人権リスクマップをご参照ください。
人権リスクマップ
リスクマップ作成の考え方
- 縦軸：深刻度、横軸：発生可能性とし、優先順位付けの判断基準は経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を参照。
- 深刻度は、上記基準に基づき、規模・範囲・是正不能性をそれぞれ、高度、中程度、低度と設定し、評価を実施。
- 発生可能性は、上記基準に基づくとともに、社内アンケート回答結果を数値化し評価を実施。
特定された主要な人権リスク項目
J-POWERグループは、事業活動の特性およびステークホルダーへの影響度等の要素を考慮し、以下の項目を自社グループにとって顕著な人権リスクとして特定しています。
- 労働安全衛生
- 地域住民の権利・環境汚染
- ビジネスパートナー／サプライヤー管理
- ハラスメント
- 差別的対応・表現
- 長時間労働
人権に関する苦情処理制度および救済
苦情処理制度（人権に関する相談窓口）
J-POWERグループは、事業活動に伴う人権への負の影響を特定・是正し、影響を受けた個人および地域社会を救済するため、人権問題に関する苦情処理制度を構築しています。
下記の相談窓口では、人権侵害、あるいはその恐れがある当社企業グループの業務や従業員の行動等について、当社、グループ会社、協力会社、取引先の従業員および役員の皆さまから相談を受け付けております。（相談の日から1年以内に従業員及び役員であった者を含む）
機密性および匿名性の保証、報復禁止の徹底し、 相談者のプライバシーおよび秘密情報は厳重に管理され、匿名での通報も受け付けています。相談において、プライバシーは厳重に保護されるとともに、相談者が当社から不利益になる取扱いを受けることはございません。
（窓口の対応に関する留意事項）
当社に関連のない通報、または個人への誹謗・中傷等への対応はいたしかねます。
返信を差し上げられない場合もございます。
お返事を差しあげるのにお時間をいただく場合がございます。
コンプライアンス相談窓口 compliance_jpower@jpower.co.jp
ハラスメント相談窓口 harassment@jpower.co.jp
是正・救済
相談・通報を受けた際は、速やかに事実確認を実施し、課題の把握と是正に取り組みます。万が一、当社グループの事業活動が人権への負の影響を引き起こす、またはこれを助長したことが明らかになった場合には、適切な手続きを通じて、救済に取り組みます。
人権・コンプライアンスに関する研修・教育
役員・従業員に対し、人権基本方針の理解を深める研修をはじめとして、コンプライアンス、ハラスメント、ダイバーシティなど人権尊重に関する知識を得られるよう、さまざまな研修を実施しています。
人権の尊重は当社グループのコンプライアンス行動指針にも定められており、本指針は全従業員に配布されています。また、グループ全従業員に「コンプライアンス・アンケート」を実施し、従業員の意識やコンプライアンスリスク、環境変化を定期的に把握し、施策の展開に活かしています。
主な研修実績（2024年度）
| 階層別研修 |
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|---|---|
| 人権＆コンプライアンス研修 |
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| eラーニング |
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| 勉強会・講演会 |
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人権問題に関するステークホルダーとの対話
J-POWERグループは、事業活動に関係するステークホルダーとの対話を通じて人権リスクを特定し、その改善を図るためのエンゲージメントを継続的に実施しています。
具体的な活動
J-POWERグループは、優先的に取り組むべき人権課題をステークホルダーと共有し、協力してリスクを低減させるため、以下の活動を実施しています。
- ビジネスパートナーへの直接要請: 2025年4月より、主要なビジネスパートナーおよびサプライヤーに対して「人権尊重に向けた取り組みに関するお願い」文書を送付し、本方針の遵守を要請しています。
- 外部イニシアチブへの参画: 「国連グローバル・コンパクト」に参画し、最新の国際標準や他社の先進事例を取り入れることで、当社のエンゲージメント活動の高度化を図っています。