J-POWERの世界での展開
J-POWERは国内での実績をもとに、海外でも半世紀以上にわたる取り組みを行っています。
「日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念のもと、グローバルに事業を展開していきます。
海外コンサルティング事業
J-POWERは半世紀以上にわたり、世界各地で電源の開発および送変電設備等に関するコンサルティング事業を行っています。1962年に最初の案件を実施して以降、 その数は、64ヵ国・地域で361件に達しています。
コンサルティング事業の中核は、特定のプロジェクトに対する技術サービスの提供です。国際協力機構(JICA)や外国政府機関、民間企業等の委託を受けて、基礎調査、フィージビリティ(実現可能性)調査、基本設計、実施設計および施工監理等の事業を展開しています。
海外コンサルティング事業の展開(主な案件)
1960年 | 電源開発促進法改正 海外コンサルティング事業の開始 |
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1962年 | ペルー タクナ水力発電計画 商業ベースとして初のコンサルティング案件 |
1967年 | タイ シーナカリン水力発電計画 |
1971年 | ペルー リマ・チンボテ送電線計画 大規模送電コンサルティング案件 |
1974年 | フィリピン 火力発電計画 初の火力発電コンサルティング案件 |
1982年 | マレーシア ポートクラン PhaseⅡ 火力発電計画 大規模石炭火力コンサルティング案件 |
1984年 | オーストリア NOx低減技術供与計画 欧州における環境対策案件 |
1985年 | 中国 天生橋水力発電・送電計画 |
1990年 | タイ ラムタコン揚水発電計画 揚水発電コンサルティング案件 インド プルリア揚水発電計画 |
1994年 | インド バクレシュワール火力発電計画 |
1996年 | ペルー ユンカン水力発電計画 |
1998年 | ブータン プナチャンチュ水力発電計画 ミャンマー ターサン水力発電計画 |
2001年 | ベトナム ダイニン水力発電計画 |
2003年 | スリランカ アッパーコトマレ水力発電計画 |
2006年 | ベトナム タクモ水力増設計画 |
2007年 | インドネシア 省エネルギー普及促進調査 省エネルギーに関するコンサルティング案件 |
2008年 | ベトナム ギソン火力発電計画 |
2014年 | ラオス ナムグム第一水力発電所拡張計画 堤体穴あけ工法によるダム再開発案件 |
2015年 | モンゴル ウランバートル第4発電所最適化計画 |
2016年 | ベトナム 超々臨界圧石炭火力発電計画 |
2017年 | タイ チュラポーン揚水発電計画 |
2018年 | インド トゥルガ揚水発電所建設事業準備調査 |
2019年 | マレーシア タンジュンビン火力ボイラ耐圧部検査調査 ルーマニア ブカレスト市営病院エネルギー合理化技術支援 |





海外発電事業
J-POWERは、国内事業と海外コンサルティング事業で培われた経験・信用・ネットワークを活かして、積極的に海外発電事業の発掘・開発に取り組んできました。2020年3月末現在で、37件、持分出力で約900万kWの発電プロジェクトに参画しています(建設中含む)。
今後も、アジアや米国で着実に事業を展開しながら、火力電源に加えて風力・太陽光など再生可能エネルギーの新規開発も目指していきます。
タイでの展開

J-POWERは、コンサルティング事業の実績をもとに、タイでの発電事業に参画しています。主要電源となる大型のガス火力発電所に加え、もみ殻を燃料とするバイオマス発電所やガスコジェネレーション発電所も保有しています。
J-POWERが手がける発電プロジェクトは、15件に及び、タイにおける主要な発電事業者として電力安定供給に貢献しています。
米国での展開

米国においては2006年の本格参入以来、既設発電所の権益買収から自社での新規開発案件まで、米国電力市場で事業の拡大を図り様々な知見を蓄積してまいりました。2018年12月にはウェストモアランドガス火力発電所の営業運転が始まり、米国でJ-POWERが手掛けるプロジェクトは11件、総出力約543万kW(持分出力約202万kW)に達しました。新規案件では、自社開発案件のジャクソンガス火力発電所(出力120万kW)の建設工事を進めているほか、大規模太陽光発電の開発に着手しています。
インドネシア初の高効率石炭火力発電所

J-POWERは、インドネシア中部ジャワ州バタン県において石炭火力発電所の建設を進めています(出力200万kW、J-POWER、PT. ADARO POWER および伊藤忠商事㈱との共同事業)。商業運転開始後に同国の民間発電事業で最大規模の石炭火力発電所となる本事業は、超々臨界圧(USC)の導入や適切な環境対策技術により、環境親和型高効率発電のモデルケースとなるものです。

また、発電所立地地域では地域のニーズをふまえた多様なCSR活動を展開しています。インフラ整備に加え、環境教育活動や起業支援・職業訓練など、地域社会が自立して発展を続けられる基盤づくりを目指しています。
海外コンサルティング事業及び海外発電事業の実施状況
