災害時の自己水源確保について

ＢＣＰの観点での自己水源利用

ＢＣＰ※としての自己水源確保の流れは、東日本大震災時の広域断水の経験により大きく進みました。同震災において、震度６弱の揺れを受けた茨城県つくば市では広域断水となり、透析医療や災害時医療を行う病院において、水の確保は死活問題となりました。J-POWER がサービス提供していた大学病院ではプラントが水を供給し続け、市内の各病院より患者受け入れを行うなど、災害時医療の継続に大きく貢献しました。このような事例も踏まえ、国は災害時医療の拠点となる「災害拠点病院」には井戸等による自己水源の確保を求め、病院への導入が進みました。
近年、断水原因は多様化しており、地震だけでなく、集中豪雨による河川濁り、化学物質による河川汚染、水道管凍結・破損などにより生じています。医療機関に限らず、駅、空港、学校、ホテルなど非常時に多くの人の滞在が予想される施設においても、ＢＣＰの観点での自己水源利用が進んでいます。

※ Business Continuity Plan（事業継続計画）

自治体との災害時給水協力事例

「災害時における地下水供給に関する協定書」を、愛知県瀬戸市、公立陶生病院様と締結し、災害時には近隣市民への飲料水供給の協力を行います。

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