J-POWERグループグリーン調達ガイドライン

（はじめに）

地球温暖化問題や廃棄物問題など、今日の環境問題はその原因が大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とした生産と消費の構想に根ざしており、その解決には、経済社会のあり方そのものを環境負荷の少ない持続的発展が可能なものに変革していくことが不可欠となっております。

このような状況のなか、J-POWERグループとしての基本姿勢、地球環境問題、地域環境問題および透明性・信頼性への取り組みに関する「Ｊ−ＰＯＷＥＲグループ環境経営ビジョン」の基本方針を制定しました。これに基づき、２００５年２月から、「Ｊ−ＰＯＷＥＲグループグリーン調達ガイドライン」を制定し、グループが一体となって環境配慮型製品の積極的購入を展開しております。

今後ともグリーン調達の着実な推進を図っていく所存ですので、皆様のご理解、ご支援をお願いいたします。

1．目的

本ガイドラインは、J-POWERグループのグリーン調達に関する基本的な考え方と具体的基準および運用について示しています。

なお、本ガイドラインは社会状況の変化および新たな知見などにより、必要に応じて改定いたします。

2．適用範囲

本ガイドラインは、J-POWERグループが調達する全ての製品・サービスに適用する。

3．取り組み内容

基本姿勢

製品・サービスの調達にあたっては、以下の事項を基本とする。

1. 再使用可能な製品は、出来る限り再使用に努める。
2. 調達に際しては、必要最小限とする。
3. 環境への負荷ができるだけ小さいものを選定する。

（1）オフィス事務用品

オフィス事務用品の購入にあたっては、原則として以下のいずれかを満たすものとします。

1. 社会的に認知された環境ラベル（エコマーク、再生紙使用マーク、グリーンマーク等）の 表示物品
2. メーカーオリジナル環境ラベル表示物品
3. グリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ）に記載されたグリーン判断基準適合物品
4. 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく「環境物品等の推進に関 する基本方針」別記の「判断基準」を満たすもの

（2）オフィス事務用品以外の全ての製品

オフィス事務用品以外の全ての製品の購入にあたっては、以下の「環境配慮項目」に着目し、取引先との協力関係のもと、総合的な環境負荷の低減に努めます。 具体的にはオフィス事務用品以外の全ての製品を購入する際の仕様書等に、以下の環境配慮項目を明記し、環境配慮を行ないながら、購入を進めていきます。

環境配慮項目

<1>環境汚染物質等を極力削減している

環境や人の健康に影響を与えるような物質（有害化学物質・重金属・オゾン層破壊物質等）の使用量を従来品に比べて削減している、または他の物質で代替している。また、廃棄時の燃焼などにより生成・排出されるＮＯｘやダイオキシンなどが出来る限り少なくなるように設計していること。

<2>省資源・省エネルギーである

少ない資源（金属資源・化石燃料）やエネルギーで製造され、流通段階や使用中に資源やエネルギーの消費量が少ないこと。

<3>再使用が可能である

製品が再使用可能であるように設計していること、使用済み製品を回収し、再使用するシステムがあること。

<4>再生材料などを利用している

再生した材料や部品を利用した製品であること。

<5>リサイクル可能材料を利用している

製品にリサイクルしやすい素材を使用していること、素材ごとに分離・分解・分別が容易な設計をしていること、使用済み製品を回収し、リサイクルするシステムがあること。

<6>長期間にわたる使用を可能としている

耐久性、修理や部品交換の容易さ、保守・修理サービスの充実度と期間の長さ、機能拡張性やアップグレード可能性に優れているもの。

<7>処理・処分が簡単であること

可燃・不燃性材料の分解性、有害物質の分別除去の容易性、焼却施設や埋立処分場への負荷などに配慮して設計していること。

（3）サービス：請負・委託等

請負・委託等の発注に際しては、受注者が業務を遂行するにあたり環境配慮を積極的に実施するように仕様書等に明記することとする

4．取引先企業選定に当たっての留意事項

グリーン調達においては、環境負荷の低減に努める事業者から製品やサービスを購入することも重要な事項である。

取引先企業の選定にあたっては、品質・価格・信頼性・技術力等を考慮すると共に、取引先候補の環境配慮への取組み状況をアンケート等により把握し、選定基準の一つとして考慮することに努めるものとする。

環境配慮への取り組み状況の確認項目は、以下のとおりとする。

1. 環境マネジメントシステムを導入若しくはISO14001 を取得している。
2. 省資源・省エネルギーを推進している。
3. 環境配慮型製品を製造・販売している。
4. グリーン調達を推進している。
5. 環境負荷の小さい包装・物流を実施している。
6. 化学物質等の適正な管理・削減をしている。
7. 廃棄物の発生抑制・リサイクルの推進をしている。
8. 1〜7のような環境配慮への取り組み状況を積極的に情報公開している。

改訂履歴

2001年 4月

「グリーン製品購入指針」制定

2002年 9月

「グリーン物品購入指針」に改訂

2005年 2月

「J-POWERグループグリーン調達ガイドライン」制定

2008年 4月

「J-POWERグループグリーン調達ガイドライン」改定

J-POWERグループグリーン調達ガイドライン（PDF 19KB）