このように、化学物質を遺伝子レベルで評価できるようになることは、従来の化学分析、毒性試験、病理学的観察に加え、新しい角度から化学物質を評価することを可能にし、それが環境や生態系を最大限に保全していくことにつながると考えております

なお、新会社が本社を置く「久留米アジアバイオ特区」は、福岡県が新産業の創出やバイオ関連企業・研究機関の集積を推進している「福岡バイオバレー構想」の中核拠点であり、小泉内閣が地域経済活性化の目玉政策として打ち出している経済構造改革特区に認定されております。

1. 近年、「環境ホルモン問題」等に象徴されるように、化学物質による野生生物の健康や繁殖への影響が社会問題化しております。しかしながら、この問題には生物の生死に直接関わる急性毒性的な影響だけではなく、環境中に低濃度で存在する化学物質が世代を超えて生体に作用し続け、生殖能力の低下などの形で長期的に影響を与えるというような特徴があります。化学物質は多種多様にわたる上、人間の社会生活と密接な関係にあるため、野生動物へ影響を与える化学物質およびその排出源の特定が困難であるなどの側面があり、問題を一層複雑化させています。
2. 現行の魚類等を用いた急性毒性および内分泌攪乱性試験では、影響を与えている化学物質やその排出源の特定のための手法として不十分であり、より優れた評価手段の開発が求められております。化学物質審査規制法は今般、人間のみならず野生動物への影響をも把握する観点から法律改正されており、環境省・中央環境審議会においても「遺伝子工学を用いた高度な化学物質リスク評価手段が早急に必要」との提言がなされています。
3. このような社会的ニーズにこたえるべく、発電事業を通じて環境影響評価と対策技術の実施を長年にわたって手がけてきた電源開発株式会社(Ｊ−ＰＯＷＥＲ)と、高度な遺伝子技術を駆使しバイオ事業を展開する株式会社トランスジェニックが共同し、環境や生態系に悪影響をおよぼす化学物質のリスク評価・管理を行うために必須となるツールの開発に取り組むものです。