コンプライアンス(遵法と企業倫理)経営の推進について
当社は、このたび、コンプライアンス経営の一層の強化を図るため、コンプライアンス活動の諸施策を以下のとおり実施します。
当社はコンプライアンスの徹底を図るべく、これまでに、「電源開発企業行動規範」を制定し、社員への教育・啓蒙に努めてまいりました。また、J−POWERグループ各社におきましても、それぞれ行動規範を制定するなど、グループをあげてコンプライアンスの推進に取り組んでいるところであります。
今後は、今回策定したコンプライアンス活動の諸施策を実行することにより、さらに誠実かつ公正な事業活動を展開し、広く社会から信頼される健全な経営を推進してまいります。
具体的には、経営者も含めた社員個々人の業務活動に際しての、より具体的な行動の判断基準として「コンプライアンス行動指針」を制定するとともに、「企業理念」、「企業行動規範」、「コンプライアンス行動指針」等を掲載した小冊子「コンプライアンス・ガイドブック」を作成し、社員へ配布して社内への周知を図ります。
社内体制としましては、社員が、業務活動上、反コンプライアンス問題に直面した場合の相談窓口として、「コンプライアンス相談窓口」を審査室に設置します。また、機関長を各機関におけるコンプライアンス推進の責任者として各機関のコンプライアンス強化にあたらせます。さらに、反コンプライアンス問題が発生した場合の対応として、社長をヘッドとした組織横断的な「コンプライアンス対策委員会」を設置し、事実解明・原因調査を行うとともに、再発防止のための社内制度・規程等の見直しを行います。
また、適切な情報開示に努めるとともに、社内研修のほか社外講師による講演会を実施するなど、社員に対する教育・啓蒙策を充実していくほか、社内におけるコミュニケーションの活性化を図り、日常的に組織内の意思疎通が円滑に行われる、いわゆる風通しのよい企業風土の醸成を図っていきます。
コンプライアンスの取組みについては、今後、J−POWERグループの関係会社にも拡大すべく、当社がリーダーシップを発揮して、活動を推進していきます。
「コンプライアンス行動指針」の骨子
[1]基本事項
(1)法律や社内規程等で決められたことを守る
(2)社会の常識に従って行動する
[2]遵守事項
1.社会との関係
(1)社会への貢献 、(2)法令・倫理の遵守、文化・慣習の尊重、
(3)適切な情報の開示、(4)適正な広報活動、(5)寄付・政治献金規制、
(6)反社会的勢力との関係断絶、(7)環境の保全、
(8)情報システムの適切な使用、(9)知的財産権の保護
(10)輸出入関連法令の遵守
2.顧客・取引先・競争会社との関係
(1)エネルギー供給と商品の安全性、(2)独占禁止法の遵守、
(3)調達先との適正取引、(4)不正競争の防止、(5)接待・贈答
3.株主・投資家との関係
(1)経営情報の開示、(2)インサイダー取引の禁止
4.官庁・公務員との関係
(1)適正な許認可・届出手続き、(2)公務員に対する接待・贈答
5.社員との関係
(1)人権尊重・差別禁止、(2)セクシュアルハラスメント、
(3)プライバシーの保護、(4)職場の安全衛生、(5)労働関係法の遵守、
(6)就業規則の遵守、(7)適正な会計管理と税務処理、
(8)会社資産の適切な使用
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