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電力卸供給事業（IPP事業）の共同事業化について
平成15年3月19日
電源開発株式会社
電源開発株式会社（社長：中垣喜彦、以下「J-POWER」）は、太平洋セメント株式会社（社長：鮫島章男、以下「太平洋」）が所有する現在運転中の糸魚川発電所（新潟県糸魚川市）と平成17年4月より運転開始予定である土佐発電所（高知県高知市）による電力卸供給事業（ＩＰＰ事業）の共同事業化について検討してまいりましたが、今般、太平洋と協議が整い、今月18日に共同事業化協定を締結いたしました。
本件の共同事業化につきましては、太平洋が財務構造の改善・経営基盤の強化を図るべく投資・事業全般の見直しを行なう中で、太平洋よりJ-POWERに対し提案がなされたものです。 J-POWERとしては、 (1)本事業が一般電気事業者への卸電気事業であり、安定した収益性が見込まれること (2)両発電所とも石炭火力であり、J-POWERが最も知見を発揮できる事業であること (3)民営化を控える中、新たな事業分野を積極的に切り拓く必要があること 等を総合的に勘案した結果、本件共同事業化への参画を決定したものです。 なお、これによりJ-POWERが係るＩＰＰ事業は3発電所、総出力52万kWとなります。
糸魚川ＩＰＰ事業
土佐ＩＰＰ事業<
※ＩＰＰ（Independent Power Producer）とは
独立系発電事業者。日本では平成7年に、発電部門への新規参入拡大を目的とした電気事業法の改正により、電力会社以外の一般企業でも、ＩＰＰとして一般電気事業者（10電力会社）へ電力の卸供給が行えるようになった。 以上
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