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NEDO殿「共同実施等推進基礎調査（第２次）」の受注について
−エジプト国の民生用施設における空調熱源ESCO事業FS調査−
平成14年12月24日
電源開発株式会社
当社は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）殿が実施する「平成14年度共同実施等推進基礎調査（第2次）」に対して、「エジプト国の民生用施設における空調熱源ESCO事業」調査を提案したところ、このたびNEDO殿に採択されました。

本件は、NEDO殿が、将来のわが国の「共同実施（JI）」または「クリーン開発メカニズム（CDM）」に結びつく有望なプロジェクトの発掘およびその実現を目指す日本法人を支援することを目的として調査テーマの公募を行い、提案のあった案件から採択した13件のFS調査（本件はCDMに該当）のひとつです。調査期間は来年3月31日までとなっています。

＜エジプト国の民生用施設における空調熱源ESCO事業FS調査の概要について＞
今回の調査対象プロジェクトは、エジプト国カイロ市における民生用施設（官公庁施設、病院、事務所等）を対象とした、(1)既設の空調用大型冷凍機の高効率化、(2)フリークーリングシステムの導入、(3)蓄熱システムの導入等により、空調関係システムの省エネルギー化とエネルギーコストの削減を図るESCO事業を実現しようとするものです。
  1. 既設の空調用大型冷凍機の高効率化
    本プロジェクトの対象となる大規模な民生用施設では、空調用熱源として大型冷凍機が利用されていることが多く、これらをわが国の高効率冷凍機等へ更新することにより、既設機器と比較して30〜50％の省エネルギー化が期待されます。
  2. フリークーリングシステムの導入
    フリークーリングシステムは、冬期などの外気温度が低い時期に、外気で冷やされた冷却塔の冷却水のみを利用する省エネルギーシステムで、本システムの導入により、同時期におけるコンプレッサー停止に伴い、10％を超える省エネルギー化が期待されます。
  3. 蓄熱システムの導入
    畜熱システムは、夜間畜熱した冷水を活用することにより、昼間の冷房需要のピークカットを実現するとともに、冷凍機の小容量化に寄与することができます。
［省エネルギー及びCO2削減効果］
本事業を実施することによる省エネルギー効果は、原油換算で年間2万9千トン程度、CO2削減効果は年間7万6千トン程度と想定されます。
エジプト国（正式名称：エジプト・アラブ共和国）の概要
首都 カイロ
面積 100万1449平方メートル（日本の約2.7倍）
人口 6,650万人（2001年1月）
民族構成 アラブ人
言語 アラビア語（公用語）
政体 立憲共和制
通貨 エジプト・ポンド（LE）
GNP 875.3億米ドル（1999年）
一人当たりGNP 1,432米ドル（1999年）
気候 北部の沿岸地帯だけが地中海性気候で、ほかは全て酷暑乾燥の砂漠気候
以上
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