 |
ページ内を移動するためのリンクです。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
エクアドルにおける植林事業計画について
平成12年5月25日
三菱製紙株式会社 住友商事株式会社 電源開発株式会社 株式会社電発環境緑化センター
【概 要】
三菱製紙株式会社（本社：東京都千代田区 社長：恩田怡彦）、住友商事株式会社（本社：東京都千代田区 社長：宮原賢次）、電源開発株式会社（本社：東京都中央区 社長：杉山弘）及び株式会社電発環境緑化センター（本社：東京都千代田区 社長：白井祐彦）の4社は、今般、エクアドル北西部エスメラルダス地区において、製紙用チップの原料となるユーカリ種の植林事業を行うことで合意した。本年６月を目処に、エクアドルの現地パートナーであるEXPOFORESTAL SA社と共に植林事業を行う現地法人を設立し、同国での初めての日本企業による植林事業となる本プロジェクトに着手する予定である。 総植林面積は10,500ｈａで、2001年1月より植林を開始、7年後伐採し、現地にて加工されたチップを、全量三菱製紙向けに輸出する予定である。本プロジェクトは、植林木の成長が早く、今後の日本国内の輸入チップ需要増に備えた有望な供給源となるばかりでなく、植林対象となる農牧業放棄地及び未利用地での植林は、地球環境保護、緑化推進の点でも大いに意義あるものとなる。又、今後の国際協議で森林によるＣＯ２の吸収・固定量を取引できることが明確になった場合、クリーン開発メカニズムを通じて本プロジェクトによりＣＯ２クレジットの獲得を目指している。 【本プロジェクト参画の目的、意義】 三菱製紙は、既にチリ、豪州で植林事業を推進しているが、今般、当該植林事業の積極的展開により、植林木による原料安定調達が一層促進され、又「三菱製紙環境憲章」に掲げる「資源の保護と有効利用」を更に充実させることとなり、環境保護の面でも大きく貢献できると期待している。尚、既存プロジェクトと合わせると、三菱製紙が使用する木材チップに占める自社植林木の割合は、約50％に達することとなり、これは紙の生産量に対する割合で業界トップとなる。 住友商事は、天然林を資源背景としたチップから、植林木チップへの転換が急速に進展する環境下、製紙メーカーへの植林木チップの供給源の多源化を図り原料安定供給の一翼を担いビジネス拡大を図ること、及び商社の機能を活用し、環境にプラスとなるような活動に注力するといった環境対策の観点から、植林事業を積極的に展開していく方針のもと、本プロジェクトへの参画を決定した。 電源開発は、地球温暖化問題への対策として、火力発電所の発電効率向上や風力発電等の新エネルギーの開発などに取組む一方、植林によるCO２固定効果にいち早く着目し、既に豪州において日本の電気事業者として初めて海外植林事業を実施しており、地球温暖化問題への対策を一層強化するため、本プロジェクトに参画する。 電発環境緑化センターは、電源開発の環境緑化分野を担当する関係会社として、国内における植林等のノウハウを海外においても活かすべく、海外植林に積極的に取り組む方針のもと、本プロジェクトに参画する。 【プロジェクト概要】
三菱製紙(株) 資材林材部 林材グループ 中尾 TEL:03-3213-3646
住友商事(株) 紙パルプ第一部 草野 TEL:03-3296-2846 電源開発(株) 企画部地球環境グループ 野中 TEL:03-3546-2211 (株)電発環境緑化センター 総務部 清水 TEL:03-3237-3313 以上
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||
戻る | このページのトップへ
Copyright (c) 2004-2024,電源開発株式会社 All rights reserved.