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年俸制等　新人事処遇制度の導入について

平成11年3月30日
電源開発株式会社

当社は、年俸制をはじめとする新しい人事処遇制度を、次のとおり平成11年度より順次導入することといたしました。
組織の活力を向上させ生産性の一層の向上を図るため、人事処遇制度についても、業績主義の考え方を幅広く取り入れ、年俸制の導入ならびに人事評価制度の改定を行います。これら制度により、社員個々の業績に応じた適正な給与水準を実現するとともに、社員のモチベーションを向上させ、その活力を最大限に引き出すことを狙いとしています。

１．年俸制の導入

目　　的：	年俸制導入により給与に占める業績反映部分を拡大することで、幹部社員に業績主義を徹底し、組織全体の活性化をはかります。
実施時期：	平成12年度より
対　　象：	部長クラス（約50人）
内　　容：	基準額としての「基本年俸」と、前年度業績を基本に定める「業績年俸」によって年俸額を決定します。標準的な社員と最も実績を上げた社員との間では、最大で３５０万円の年俸格差がつくように設計しています（部長クラス）。定着状況を見極めながら、部長クラス以外の上級管理職への順次拡大を検討していきます。

２．人事評価制度の改定

目　　的：	人事処遇における業績主義を徹底するため、処遇の基礎となる人事評価制度についても、各人の業績および能力を適正に評価してこれを会社業績の向上につなげるべく、従来の人事考課を見直し、新たな体系を構築しました。
実施時期：	平成11年度より
対　　象：	全特別管理職
内　　容：	成績評価については、平成10年度から試行中の「個人目標管理制度」を本格実施に移行し給与にリンクさせることで、業績主義の徹底をはかります。能力評価については、保有能力よりも発揮能力の測定に主眼をおいた「行動特性評価制度」を新たに導入し、評価の適正化とともに社員個々のパフォーマンスの向上をはかります。

３．その他

上記のほか、当社ならびに関連会社グループ全体の活性化を目的に、以下の制度を平成10年度から実施しました。

役職定年制、早期転籍制度
57歳に到達した管理職を対象として、その役職を解任する役職定年制を平成10年９月より導入済みです。また、役職定年対象者について、関連会社等への転籍を斡旋する早期転籍制度も併せて導入しました。これにより、当社本体の組織や人材の活性化と、関連会社における人材活用の強化をはかり、グループ全体の総合力の強化をめざします。

早期退職優遇制度（拡充）
社員の価値観の多様化を踏まえ、当社グループ以外への転身者へのサポートを拡充すべく、既存の早期退職優遇制度について、退職金加算額の見直し等の改定を平成10年10月より実施済みです。

以上

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