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電源開発株式会社（Jパワー）と横浜市が下水汚泥からの再生エネルギー創出についての共同研究を開始
《 下水汚泥の処理システムの転換による脱温暖化型社会の街づくりを目指して 》
Jパワーと横浜市は、地球温暖化対策として、下水汚泥からエネルギー資源(燃料化)を創りだし活用するための公民連携による共同研究について、本日、協定を締結いたしましたのでお知らせします。
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Jパワーは、化石燃料利用に伴い発生するCO2排出量の削減、未利用資源の有効利用及び資源循環型社会構築の観点より、石炭火力発電所におけるバイオマス資源の混焼利用に積極的に取り組んでいます。 |
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横浜市の下水道事業における温室効果ガス排出量は、全体の約22％を占め、温暖化対策が喫緊の課題となっています。下水道事業から発生する下水汚泥は、主として焼却により減量化がはかられ、発生する焼却灰を建設資材として活用されておりますが、今後は、焼却方法を見直し、再生エネルギー利用など多様な検討が求められています。 |
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平成21年5月に、公民連携に関する相談や提案を受け付ける横浜市の窓口「共創フロント」に対して、Jパワーから温暖化対策の一環として下水汚泥から再生エネルギーを創出・活用する構想を公民連携で検討したいとの提案をしました。 |
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下水汚泥の再生エネルギー(燃料化)は、下水道事業およびエネルギーユーザーにおける脱温暖化に貢献するものですが、現状では、全国的に事例が少なく、実用化に向けては、両者の連携した検討が必要ですので、今般、公民共同して研究を開始するものです。 |
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なお、街路樹や公園で発生する剪定枝の再生エネルギーとしての活用についても検討します。 |
1.共同研究の内容
−主な検討項目−
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(1) |
バイオマス（下水汚泥および剪定枝等）の供給条件の検討 |
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(2) |
再生エネルギーのエンドユーザーの検討 |
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(3) |
再生エネルギーの生産技術の検討 |
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(4) |
事業化可能性の検討 |
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(5) |
事業全体の温室効果ガス排出量収支（CO2換算）の検討 |
1.研究結果の活用
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本日よりこの研究を進め、平成21年11月30日までに検討を完了し、その結果については、今後の事業化へ向けた検討の一つのモデルとして活用していき、その具現化に向けて取り組んでいきます。 |
| 【添付書類】 |
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