| 記 |
| 1．変更の理由 |
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(1) |
公告閲覧の利便性の向上および公告手続の合理化を図るために、公告方法を電子公告に変更するとともに、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の措置を定めるものであります（変更案第５条）。 |
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(2) |
「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）（以下「決済合理化法」という。）が平成21年1月5日に施行されたことに伴い、いわゆる「株券電子化」が実施されたことから、以下のとおり株券の発行を前提とした規定の削除その他の所要の変更を行うものであります。 |
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<1> |
決済合理化法附則第６条の定めにより、株券を発行する旨を定めた現行定款第７条は廃止されたものとみなされていることから、これを削除するものであります。 |
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<2> |
上記<1>の規定の削除に伴い、株券の種類に関する規定を削除するものであります（変更案第８条、第９条）。 |
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<3> |
「株券等の保管及び振替に関する法律」（昭和59 年法律第30 号）が廃止されたことに伴い、実質株主に関する規定を削除するものであります（変更案第９条）。 |
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<4> |
上記に併せて、条数の繰り上げなどの定款の整備を行うものであります。 |
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(3) |
社外取締役を導入し取締役会の体制を充実させるために、取締役の員数を13名以内から14名以内に変更するものであります（変更案第17 条）。 |
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(4) |
会長職を新設し、会長を選定した場合には、会長が株主総会の議長となること、また、会長が取締役会を招集し、その議長となることとすることにより、経営体制の強化を図るものであります（変更案第20条）。 |
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| 2．変更の内容 |
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変更の内容は、次のとおりであります。 |
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（下線は変更部分を示します。） |
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| 現行定款 |
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変更案 |
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（公告方法）
| 第５条 |
本会社の公告は、日本経済新聞に掲載して、これを行う。 |
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（新設） |
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（公告方法）
| 第５条 |
本会社の公告方法は、電子公告とする。
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| ２ |
事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
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（発行可能株式総数）
第６条 （省略） |
（発行可能株式総数）
第６条 （現行どおり） |
（株券の発行）
第７条 本会社は、株式に係る株券を発行する。 |
（削る） |
（自己の株式の取得）
第８条 （省略） |
（自己の株式の取得）
第７条 （現行どおり） |
（単元株式数）
| 第９条 |
本会社の単元株式数は、100株とす
る。 |
| ２ |
本会社は、第７条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りでない。 |
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（単元株式数）
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（株式取扱規則）
| 第10条 |
本会社の株券の種類、株主（実質株主名簿に記載又は記録された実質株主を含む。以下同じ。）の氏名等株主名簿記載事項の変更、単元未満株式の買取り、その他株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。 |
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（株式取扱規則）
| 第９条 |
本会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。 |
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第11条
〜（省略）
第17条 |
第10条
〜（現行どおり）
第16条 |
| （取締役の員数）
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（取締役の員数） |
第19条
〜（省略）
第20条
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第18条
〜（現行どおり）
第19条 |
（代表取締役及び役付取締役）
| 第21条 |
本会社に、社長１名、必要に応じ、副社長及び常務取締役各若干名を置き、取締役会の決議によって取締役の中から選定する。 |
| ２ |
社長は、会社を代表する。 |
| ３ |
社長のほか、取締役会の決議によって、会社を代表する取締役若干名を選定することができる。 |
| ４ |
社長は、取締役会の決議に基づいて、会社の業務を統轄する。 |
| ５ |
社長に事故があるとき又は欠員のときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役がその職務を代理し又はその職務を行う。 |
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（新設） |
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（代表取締役及び役付取締役）
| 第20条 |
本会社に、社長１名、必要に応じ、 会長１名並びに副社長及び常務取締役各 若干名を置き、取締役会の決議によって取 締役の中から選定する。 |
| ２ |
（現行どおり） |
| ３ |
（現行どおり）
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| ４ |
（現行どおり）
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| ５ |
（現行どおり）
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| ６ |
会長を選定した場合には、第13条及び第21条中「社長」とあるのは「会長」と読み替えるものとする。 |
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第22条
〜（省略）
第34条 |
第21条
〜（現行どおり）
第33条 |
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| 3．日程 |
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| 定款変更のための株主総会開催日 |
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平成21年６月25日（予定） |
| 定款変更の効力発生日 |
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平成21年６月25日（予定） |
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