3月31日 │ 当社コーポレート・ガバナンスの強化について │ J-POWER | 電源開発株式会社 | ニュースリリース

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当社コーポレート・ガバナンスの強化について

平成21年3月31日
電源開発株式会社
代表取締役社長　中垣　喜彦
（コード番号：9513　東証第一部）
問合せ先：秘書広報部広報室
（電話：03-3546-2211）

　当社は、平成21年３月31日開催の取締役会において、コーポレート・ガバナンスの強化を目的に以下の施策を実施することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

記

１．実施の理由
	当社は、平成20年４月30日にコーポレート・ガバナンスの強化の施策を発表し、以来、その検討および実施に取り組んでまいりました。具体的には、取締役会への助言機能としてのアドバイザリー・ボードの設置、社外監査役１名を常勤の監査役とすることによる監査役会の監視機能の強化、管理指標としての総資産利益率（ROA）の導入、IR活動の強化・徹底を行っております。今般、これらの施策に加え、取締役会の体制の充実を目的に、以下の２つの施策の実施を決定したものです。

２．施策の内容
	(1) 社外取締役の導入
		社外取締役１名の選任を、平成21年６月開催予定の第57回定時株主総会に提案いたします。なお、これに伴い、取締役の員数を13名以内から14名以内に１名増員する予定です。
	(2) 会長職の新設
		現在、当社では社長が取締役会を招集し、その議長を務めておりますが、新たに会長職を設け、その任にあたることにより、取締役会の招集権者・議長と業務執行の最高責任者を分離し、取締役会の監督機能の充実を図ります。

　なお、上記の施策の実施に必要な定款の変更を予定しておりますが、具体的な内容は、決定次第速やかにお知らせいたします。

以上

添付書類