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カンボジア国電力技術基準細則整備（水力）に関するコンサルタント業務の共同受託について
平成20年9月24日
電源開発株式会社
中国電力株式会社
電源開発株式会社（社長：中垣喜彦、以下「Ｊパワー」）と中国電力株式会社（社長： 、以下「中国電力」）は、平成20年9月22日に、国際協力機構（以下「JICA」という）から「カンボジア国電力技術基準及びガイドライン整備計画調査にかかるフォローアップ調査（電力技術基準細則整備（水力））」に関するコンサルタント業務を共同受託いたしました。
本業務は、カンボジア政府の要請に応えて、水力発電に関する技術基準細則の作成とそれを補完する解説資料の作成を行い、本業務を通じてカンボジアの電力技術者への技術移転を図るものです。
さらに、この業務を通じて収集した情報・資料を基に、水力発電分野におけるカンボジアの電力セクターの現状分析、解決すべき課題の発掘、将来展望、政策提言を行います。
カンボジアでは、将来の重要電源として、水力発電開発が進み始めたところであり、本業務により、水力発電に関する技術基準細則が整備され、同国における安全で安定した電力供給に貢献できると考えています。
これまでにも、Jパワーは、ベトナムやラオスにおける電力技術基準整備に関するプロジェクトにも積極的に取り組んできており、これらを通じて各国の電力事業の質の向上に協力していく方針です。
中国電力においても、これまでカンボジアにおいて送配電等に関する電力技術基準細則の整備等に取り組んできており、今後も東南アジア諸国を中心に，電力セクターの能力向上に向けた協力・支援活動を継続していく方針です。
| 1.コンサルタント業務実施の背景 |
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カンボジアでは、近年の急速な経済の復興と発展に伴って電力需要が急増しています。一方で、これまで分散型のディーゼル発電が主体であった同国では、電力供給システムが脆弱で、電力供給信頼度・安定度は極めて低い状況でした。このような状況を改善するため、カンボジア政府は民間セクターの電力事業への積極的な参入を目指し、世界銀行の支援を得て2001年2月に電気事業法を制定しました。さらに、同法に基づき、電気事業者に対し事業免許を与えるカンボジア電力庁（EAC）が設立されました。
2002〜2004年にJパワー等はJICAの委託を受けてカンボジアにおける電力技術基準およびガイドラインを作成しました。これに引き続き、JICAは中国電力等の協力を得て「電力セクター育成技術協力プロジェクト」（2004〜2007年）の一環として、電力技術基準において重要かつ緊急に整備を求められている火力発電・送電・配電に関する電力技術基準細則案の作成等を行いました。
一方、カンボジアでは国内外の電力需要の急増に応じた水力IPP（独立系発電事業者）事業が中国、ベトナム、韓国等の民間事業者によって展開されつつあるものの、水力発電分野においては、未だに技術基準細則が整備されておりません。従って、今後継続的な開発を進めるにあたって、技術面・安全面に関する制度的な監理が難しい状況にあります。
このため、カンボジア政府からJICAに対して、水力発電の技術基準細則整備への協力要請がなされました。このような動向を踏まえ、JICAは2008年6月に予備調査団を派遣して、本業務実施の妥当性を確認し、カンボジア鉱工業エネルギー省との間で合意文書を交わしました。
JICAはこれらの調査結果を踏まえて本年8月に業務実施に関するコンサルタント選定のための入札を行い、Jパワーと中国電力は共同企業体を組み応札したところ、第一位に指名されました。今般、諸条件で合意に至ったことから受注の運びとなったものです。
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| 2.コンサルタント業務の概要 |
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（1）契約名 |
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カンボジア国電力技術基準及びガイドライン整備計画調査にかかるフォローアップ調査（電力技術基準細則整備（水力）） |
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（2）業務期間 |
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2008年10月〜2009年9月（12ヵ月間） |
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（3）主な業務内容 |
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＜1＞ |
既設水力設備等の現状、電力セクターの将来計画等に関するレビュー及び水力発電事業の許認可体制・制度の現状把握と問題分析 |
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＜2＞ |
既存電力技術基準、火力送配電技術基準細則の内容及び施行状況の把握 |
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＜3＞ |
水力発電技術基準細則案及び解説資料の作成 |
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＜4＞ |
水力発電事業の許認可体制・フローの整備と提言 |
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＜5＞ |
技術基準細則案のIPP等の電気事業者への広報・普及を目的とするセミナーの開催 |
| 【添付書類】 |
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