電源開発株式会社の会社分割による子会社(株式会社JPリソーシズ)の一部事業の承継に関するお知らせ

平成20年 7月31日
電源開発株式会社
取締役社長 中垣 喜彦
(コード番号:9513 東証第一部)
問合せ先 秘書広報部広報室
(電話:03-3546-2211)



 当社は、本日開催の取締役会において、平成20年10月1日を分割の予定日(効力発生日)として、当社の100%子会社である株式会社JPリソーシズ(以下「JPリソーシズ」)の海外炭鉱投資管理事業及び石炭電子取引市場運営事業(以下「本件事業」)を会社分割により承継することを決定いたしましたので、ここにお知らせいたします。

 なお、本会社分割は100%子会社の一部事業を承継する会社分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。

 
1.会社分割の目的
  本会社分割は、これまでJPリソーシズにおいて行われてきた本件事業を当社が承継するものです。これにより本件事業を当社に集約し、JPリソーシズは石炭の輸入実務に係る事業に特化することで、両社の経営の効率化と、昨今の資源をめぐる大きな環境変化に対応するべく、より機動的な事業運営を目指すことを目的としております。
   
2.会社分割の要旨
(1) 分割の日程
 
分割決議取締役会   平成20年7月31日
分割契約締結   平成20年7月31日
分割の予定日(効力発生日)   平成20年10月1日
(注) 本件会社分割は、承継会社である当社においては会社法第796条第3項に定める簡易吸収分割であり、分割会社であるJPリソーシズにおいては会社法第784条第1項に定める略式分割であるため、いずれも株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
(2) 分割方式
  当社を承継会社とし、JPリソーシズを分割会社とする吸収分割であります。
(3) 承継により増加する資本金
  承継による資本金の増加はありません。
(4) 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
  JPリソーシズは新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
(5) 承継会社が承継する権利義務
  当社は、本会社分割に関してJPリソーシズが本件事業に関して有する資産、債務、契約上の地位及びこれらの契約に基づき発生する権利義務、並びに許認可等を承継します。
(6) 債務履行の見込み
  当社及びJPリソーシズは、効力発生日以降における債務の履行の見込みについて問題がないものと判断いたしました。
   
3.分割当事会社の概要
 
(平成20年3月31日現在)
(1) 商号 電源開発株式会社
(承継会社)
株式会社JPリソーシズ
(分割会社)
(2) 事業内容 電気事業他 石炭の輸入、販売、輸送および
炭鉱への投資他
(3) 設立年月日 昭和27年(1952年)9月16日 昭和56年(1981年)10月7日
(4) 本店所在地 東京都 東京都
(5) 代表者の役職・氏名 取締役社長 中垣 喜彦 代表取締役社長 山下 
(平成20年6月27日選任)
(6) 資本金 152,449百万円 1,000百万円
(7) 発行済株式総数 166,569,600株 80,004株
(8) 純資産 468,118百万円(連結) 7,141百万円(単体)
(9) 総資産 2,013,131百万円(連結) 13,740百万円(単体)
(10) 決算期 3月31日 3月31日
(11) 大株主および持株比率
ザ チルドレンズ インベストメント マスター ファンド 9.90%
ドイチェ バンク アーゲー ロンドン610 5.74%
日本生命保険相互会社 5.48%
株式会社みずほコーポレート銀行 4.96%
株式会社三井住友銀行 2.58%
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー 2.55%
株式会社三菱東京UFJ銀行 2.49%
ジェーピー モルガン チェース バンク 380055 2.46%
大同生命保険株式会社 2.20%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2.05%
電源開発株式会社 100%
   
4.承継する事業部門の概要
(1) 承継する部門の事業内容
  海外炭鉱投資管理事業
石炭電子取引市場運営事業
(2) 承継する部門の経営成績(平成19年度)
  承継する事業にかかる売上高はありません。
(3) 承継する資産、負債の項目及び金額(平成20年6月30日現在)
 
資産   J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.株式   2,576,637,738円
GLOBAL COAL LIMITED株式   22,021,119円
負債   なし
   
5.承継後の当社の状況
(1) 商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期
  いずれも本会社分割による変更はありません。
(2) 業績に与える影響
  本会社分割による連結業績及び単体業績への影響は軽微であります。


以上


【添付書類】



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