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JICAよりスリランカにおける「省エネルギー普及促進プロジェクト」を受託
〜エネルギー消費効率の高い社会の実現に向けた基盤を整備〜
Jパワー(電源開発株式会社、社長:中垣 喜彦(なかがきよしひこ))は、独立行政法人国際協力機構(JICA)とスリランカ国における「省エネルギー普及促進プロジェクト」の実施について業務委託契約を締結し、本日から現地での業務を開始いたしました。今後、スリランカにおいてエネルギー消費効率の高い社会の実現に向けた基盤の整備を行います。
スリランカは、近年5%を超える経済成長を続けており、それに伴いエネルギー消費が著しく拡大しています。一方、電力開発計画の遅れから、電力供給不足に直面する可能性が高まるとともに、エネルギー供給の太宗を輸入石油に依存していることから、石油価格上昇に対する脆弱性が高まっています。世界の石油需給が逼迫する中で、自国内に化石燃料資源を持たないスリランカが、今後も順調な経済成長を持続していくためには、省エネルギーを推進し、エネルギー消費効率の高い社会経済構造に転換していくことが喫緊の課題となっています。
今回の「省エネルギー普及促進プロジェクト」は、このようなスリランカ側の課題を背景に、省エネルギー普及促進に向けた基盤の整備や技術移転をスリランカ政府から日本政府に要請されたもので、プロポーザル方式による選定の結果、独立行政法人国際協力機構(JICA)からJパワーが受託したものです。
具体的には、スリランカの社会経済状況やエネルギー消費・需要動向を踏まえ、日本及び周辺国における省エネルギー推進経験、知見を活用し、スリランカに適した省エネルギー普及促進に資するプロジェクトの支援、特に省エネ投資プロジェクトを促進させる制度の整備が期待されており、平成23年5月を目途に最終報告書をとりまとめる予定です。
これらを通じて、スリランカにおける省エネルギーに関する制度・体制やエネルギー関係者の技術力のさらなる強化が図られ、将来にわたって経済活動やエネルギーの安定供給に貢献できるものと考えています。
Jパワーは、これまで国内外でコンサルティングを中心とした省エネルギー関連事業を展開してきています。海外におけるその実績は20件以上、約10カ国に及びます。またスリランカにおけるコンサルティング業務も電力セクター案件を中心に本件で17件目となります。こうしたフィールドならびに地域で培われた技術と知見を生かし、今後とも、「エネルギーと環境の共生」を目指した海外事業を展開してまいります。
【添付書類】 |
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