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コーポレート・ガバナンス等の強化について
当社は、大間原子力計画に係る原子炉設置許可に伴う原子力事業者としての社会的使命、また、先般の政府による外為法上の審査に伴う勧告および財務大臣・経済産業大臣談話を踏まえ、公開企業として株主との対話を一層深める努力を払う観点から、コーポレート・ガバナンスについて、取締役会による監督と監査役会による監視、という両輪の機能を一層強化すべく、以下の通り施策を検討・実行してまいります。
(1) |
取締役会への助言機能としてアドバイザリー・ボード設置 |
(2) |
監査役会による監視機能の強化(代表取締役・取締役との意見交換の充実等) |
(3) |
従来の連結経常利益、自己資本比率という経営目標に加えて、資産効率を示すべく管理指標としてROAの導入(新経営計画で公表済み) |
(4) |
IR活動の強化・徹底(機関投資家、個人投資家向けの説明会・施設見学会の拡充等)による、株主の事業活動への理解促進 |
(5) |
H21年度の実施に向けて、取締役会の体制の充実(社外取締役の導入、取締役と執行役員の権限整理等)を検討 |
【添付書類】 |
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