 |
ページ内を移動するためのリンクです。 |
|||||||||||||||||||||||||||||
|
インド国水力発電案件の発掘・形成に係る 発掘型案件形成調査業務の受託について
平成20年3月18日 電源開発株式会社 電源開発株式会社（社長＝中垣喜彦、以下「Ｊパワー」）は、国際協力銀行(以下「JBIC」)より「インド国水力発電案件の発掘・形成に係る発掘型案件形成調査」にかかるコンサルタント業務を受託いたしました。 急速な経済成長を遂げているインドは、慢性的な電力不足（2006年3月時点で8％の供給不足、12％のピーク電力不足）が継続しており、経済成長の阻害要因となっています。インド政府が策定した第11次五ヵ年計画（2007-2012年）では、70,000MWの新規電源開発が必要とされています。 インドは豊富な包蔵発電容量を有しているものの、水力発電開発は火力発電開発に比べて遅れているのが現状です。インド政府は、水力発電による電源構成比率を高めるため、2003年5月より「50,000MW水力開発イニシアチブ」を開始し新規水力発電開発を推進しております。 インドのCO2排出量は、途上国の中では中国に続いて2位と非常に多く、洞爺湖サミットに向けて気候問題が注目されている中、水力発電は再生可能なクリーンなエネルギーとして、インドでも有力なエネルギー源として注目されています。また水力発電事業は、CDM事業化も期待されるため、途上国の発展と気候変動の緩和の双方に資するコベネフィット事業としても注目されています。 他方、日印間では、定期的な閣僚級エネルギー政策対話である「日印エネルギー対話」（2007年4月）が新たに立ち上げられ、共同声明の中で、電力・発電分野の協力関係のあり方を検討することが確認されました。 本調査は、電力・発電分野の内、水力発電を対象とするものです。中央政府及び地方政府が計画している多数の水力発電プロジェクトについて、技術面、経済面に加えて社会環境面も含めて総合的に検討し、円借款資金による高い支援効果が期待できる候補案件を発掘・形成することが調査の目的です。
|
|||||||||||||||||||||||||
戻る | このページのトップへ
Copyright (c) 2004-2024,電源開発株式会社 All rights reserved.