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当社株主からの提案に対する当社取締役会としての回答について
平成20年1月7日 電源開発株式会社 代表取締役社長 中垣 喜彦 （コード番号：9513 東証第一部） 問合せ先：秘書広報部広報室 （電話：03-3546-2211） 当社は、ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド（以下、「TCI」）による平成19 年11 月22 日付の当社社長宛書簡について、社外監査役3名を含む全取締役・監査役出席の下、当社取締役会において慎重に検討した上、本日、TCIに対して当社取締役会としての考え方を文書（書簡）にて回答致しました。 当社からの回答は、当社の企業価値の向上における継続的な成果の詳細、財務体質の強化、コーポレート・ガバナンスの充実、電気料金値下げの合理性等に関する、これまでTCIを含む当社利害関係者に説明してきた内容を含むものです。TCIの主張は企業価値向上に資するものとは考えられず、TCIが推薦する二名の候補者の非常勤の社外取締役受け入れについては明確に否定するものです。 当社は、TCIが当社の筆頭株主であることを尊重し、これまで最大限の誠意をもって当社のビジネスモデルや経営状況について説明してきました。この対話の積み重ねがあったからこそ、当社はTCIより「Ｊパワー社と日本の電力業界は、世界的にも秀でた事業の成功を収めているという強い確信」(2007年6月吉日付、TCIが株主に宛てたレター)という評価をいただいていたものと認識しておりました。ところが、わずか半年後にTCIより「経営者は戦略の正しい見直しが必要」と指摘されました。当社としては僅か半年足らずのあいだに斯くの如く当社経営に対する評価が激変したことに、とまどいを禁じ得ません。 当社は、業績や価値向上に関する戦略について株主と建設的な対話を実施することを歓迎します。しかしながら、間違ったもしくは誤解を招きかねない評価を基に対話が行われることがあってはなりませんし、対話は、共通の正確な事実という土台のもとに行われるべきであると考えます。 当社では、今回、当社の筆頭株主より懸念や疑問が寄せられたことを取締役会として重く受け止め、認識の隔たりを埋めるべく、今後も誠意をもって説明責任を適切に果たしていきたいと考えております。
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