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　当社は、平成18年11月30日付経済産業省原子力安全・保安院指示に基づき、当社発電設備におけるデータの改ざんや不適切な取扱い、必要な手続きの不備などについて点検・調査を実施してきました。


　 本件については、常設の「全社コンプライアンス委員会」（委員長：社長 中垣喜彦）の下、「点検・調査統括本部」を設置し、さらに水力、火力の部門ごとに部会を設けて、社外専門家のアドバイス・評価を受けながら点検・調査を実施しました。調査の結果、データの改ざん・不適切な取扱い、手続き不備等を確認し、事実関係の調査および発生原因の究明、並びに再発防止策を検討してまいりました。

　 本件に係る調査結果等をとりまとめ、本日、経済産業省に報告書を提出いたしましたので、お知らせ致します。


　 本件に係る事案が確認されたことにつきまして、地域の皆さまをはじめ、関係者の方々に改めて深くお詫び申し上げます。当社グループ全体で真摯に反省するとともに、早急に具体的な再発防止策を策定し、企業風土改革、内部統制システムの充実およびコンプライアンスの推進を図り、信頼回復に向けて取り組んでまいります。

添付書類