神奈川県の寒川浄水場排水処理施設特定事業の運営開始について
〜浄水場排水処理施設としては国内初のPFI案件〜

平成18年4月3日
電源開発株式会社



 Jパワー(電源開発株式会社 本社:東京都中央区、社長:中垣喜彦)、月島機械株式会社(本社:東京都中央区、社長:山田和彦)、日立造船株式会社(本社:大阪市住之江区、社長:古川実)、月島テクノメンテサービス株式会社(本社:東京都中央区、社長:大石直行)他が出資、設立した寒川ウォーターサービス株式会社は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)に基づいて実施する神奈川県企業庁の寒川浄水場排水処理施設特定事業(総事業費約150億円)につき、施設の整備を終え、4月1日より運営を開始いたしました。  

  同事業は、神奈川県企業庁寒川浄水場(神奈川県高座郡寒川町)において運転開始より約30年が経過して老朽化した排水処理施設の脱水処理設備を更新するにあたり、当該設備の設計・建設のみならず排水処理施設全体の維持管理・運営までを含め一括して民間事業者に委託するPFI方式を採用することによって、より効率的な事業運営を展開することを狙いとしています。電気事業で培った長期安定的な事業運営ノウハウを持つJパワー、排水処理プラントにおける国内トップメーカーである月島機械、焼却・乾燥のプラントエンジニアリングの日立造船、上下水分野において維持管理・運営の豊富な経験を持つ月島テクノメンテサービス等が長期間同事業を遂行するに相応しい、安全性、信頼性に優れた提案をしたこと、また循環型社会実現の観点から、脱水処理にともなって発生する脱水ケーキの減量化と再生利用の促進において、最適なソリューションを提案したことなどが高く評価され、平成15年11月に落札したものです。  

  同事業は、いわゆるBTO(Build Transfer Operate)方式であり、事業者が施設を設計・建設後、その所有権を神奈川県企業庁に移転し、その後、事業者が施設の維持管理・運営を行うことになります。寒川ウォーターサービス株式会社は、平成18年4月より同38年3月末までの20年間にわたり同施設を維持管理・運営していく予定です。


以上




添付書類




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