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労働時間管理に関する社内調査および時間外賃金の精算について
電源開発株式会社（本店：東京、社長：中垣喜彦）は、昨年８月３０日に、本店において中央労働基準監督署から労働時間管理について是正勧告・指導を受けました。これを踏まえて、全社を対象とした時間外労働の実態調査を実施し、今般、以下の通り、調査が終了し、賃金精算を実施いたしました。
当社は、今般の是正勧告・指導を真摯に受け止め、更なる労働時間管理の適正化を図るべく徹底した取り組みを行ってまいります。
| １．是正勧告・指導内容 |
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1)時間外労働の実態調査を実施し、適正な賃金支払いを行うこと |
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2)適正な労働時間の把握を行うため客観的な労働時間把握方法の導入検討を行うこと |
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3)時間外労働の削減に努めること
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| ２．調査・精算内容 |
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1)調査期間 |
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平成14年10月〜平成16年9月（2ヵ年） |
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2)対象者 |
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当社社員（約3400人） |
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3)調査内容 |
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勤務表上の時間外・休日労働時間と実際の勤務状況との差異の有無について、本人申告と最終退出者名簿、休日出勤者名簿などの客観的データに基づき、管理職と対象者の面談により労働時間を確定 |
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4)実施期間 |
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平成16年11月〜平成17年2月 |
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5)精算 |
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| ・対象者 |
約880人 |
| ・精算時間数 |
約41,400時間 |
| ・精算総額 |
約9,500万円 |
| ・精算時期 |
平成17年3月分定例給与支給日（3月24日）
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| ３．改善内容 |
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1)労働時間管理の適正化 |
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昨年10月から本店ではタイムカード、本年4月からは全社でICカードを導入し、入退館時刻の客観的な把握により一層の労働時間の適正な管理を行う。 |
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労務管理担当の特別役付社員を対象にした説明会を開催し、改めて労働時間の適正化に向けた啓蒙を実施した。 |
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2)長時間労働の是正 |
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上記の説明会等を通じて、日常業務執行の見直し等による時間外労働の削減に向けた恒常的な取り組み活動を強化した。 |
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本店一斉退社日の設定、22時以降に退社する社員に退館簿への記名を義務付ける等の対策を講じ、時間外労働の削減に向けた取り組みを強化した。
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| ＜問い合わせ先＞ |
| 電源開発株式会社 広報室 山田・吉永 TEL 03-3546-2211（代表） |
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| 添付書類 |
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