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「発電用火力設備の水・蒸気系配管の技術基準適合状況調査」
（今後の対応策）の報告について
当社は、本日、経済産業省に対して、平成16年８月11日付けで同省より指示のありました、「発電用火力設備の水・蒸気系配管の技術基準適合状況調査」のうち、運転開始後２０年未満の発電用火力設備に係る非破壊検査等の「今後の対応策」について報告書を提出いたしました。報告書の概要は以下の通りです。
| ［報告概要］ |
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１．今回報告対象設備 |
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| 磯子火力発電所（神奈川県横浜市） |
新１号機(60万kW) |
| 橘湾火力発電所（徳島県阿南市） |
１号機(105万kW)、２号機(105万kW) |
| 松浦火力発電所（長崎県松浦市） |
１号機(100万kW)、２号機(100万kW) |
| 石川石炭火力発電所（沖縄県石川市） |
１号機(15.6万kW)、２号機(15.6万kW) |
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２．上記設備に係る配管肉厚測定検査の実施計画 |
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検査対象部位は４発電所・７ユニット合計で２，４２９箇所です。そのうち検査未実施は２，４０５箇所です。 （別表参照）
これら検査未実施部位については、ユニット毎の次回定期事業者検査完了までに配管肉厚の非破壊検査を実施し健全性を確認いたします。
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３．作業員等の安全確保対策 |
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検査未実施部位の健全性・安全性が確認されるまでの間は、次の対応により発電所作業員等の安全確保に万全を期します。
| 1. |
検査未実施部位の近傍を「立入制限区画」とし立入りを制限します。 |
| 2. |
運転・保守上、やむを得ず「立入制限区画」に入る場合、必要に応じ耐火服着用等の安全対策を実施します。 |
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なお、本年９月１３日に報告した運転開始後２０年以上経過の発電設備（３発電所・７ユニット）についても２０年未満の発電設備と同様に次回定期事業者検査完了までに全て実施することとしましたので、本日その変更計画を併せて経済産業省に報告いたしました。
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| 以上 |
＜別表＞
配管肉厚調査対象部位の検査実施数、結果
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調査対象該当部位数
（A） |
既実施部位数
（B） |
未実施部位数
（C=A−B） |
| 磯子火力発電所 新１号機 |
| （2002年3月運転開始） |
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２６１ |
０ |
２６１ |
| 橘湾火力発電所 １号機 |
| (2000年7月運転開始) |
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２４５ |
３ |
２４２ |
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３２５ |
０ |
３２５ |
| 松浦火力発電所 １号機 |
| (1990年6月運転開始) |
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４０４ |
２１ |
３８３ |
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３７０ |
０ |
３７０ |
| 石川石炭火力発電所１号機 |
| (1986年11月運転開始) |
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４１２ |
０ |
４１２ |
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４１２ |
０ |
４１２ |
| 合計 |
２，４２９ |
２４ |
２，４０５ |
なお、現在管理台帳および管理図面を作成中ですので、今後調査対象該当部位数の変更が生じる場合があります。
| 添付書類 |
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