以上

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。本記者発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは許されません。仮に米国内で公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載された英文目論見書が用いられ、その英文目論見書は発行会社又は売出人より入手することができます。なお、本件については米国における証券の公募は行われません。

【ご参考】

１． 売出し概要
	(1) 売出株式数	当社普通株式 138,808,000株 　売出株式数は、国内売出株式数104,106,000株、海外売出株式数34,702,000株を目途としますが、国内売出し及び海外売出しのそれぞれの最終的な株式数は、上記売出株式数138,808,000株の範囲内で、需要状況を勘案のうえ、売出価格決定日（平成16年9月27日）に決定される予定であります。
	(2) 需要申告の期間	平成16年9月14日（火曜日）から 平成16年9月24日（金曜日）まで
	(3) 売出価格決定日	平成16年9月27日（月曜日）
	(4) 申込期間	平成16年9月28日（火曜日）から 平成16年10月1日（金曜日）まで
	(5) 受渡期日	平成16年10月6日（水曜日）
２． 株主への利益配分
	(1) 利益配分の基本方針 当社は、当面は、安定的な配当の継続を原則としながら、経営基盤を強化するため内部留保の充実を図ることを利益配分の基本方針としております。 (2) 内部留保資金の使途 内部留保資金につきましては、今後の事業環境の変化に対応し、持続的に企業価値を高めていくため、有利子負債の削減に充当し財務体質を強化するとともに、新たな事業投資にも振り向けてまいります。 (3) 今後の株主に対する利益配分の具体的増加策 株主に対する利益還元につきましては、積極的に実施したいと考えておりますが、現時点において具体的な内容は決定しておりません。 (4) 過去の3決算期間の配当状況（単体） 　 平成14年3月期 平成15年3月期 平成16年3月期 1株当たり当期純利益 208.38円 241.69円 240.25円 1株当たり配当金 （1株当たり中間配当金） 60.00円 （−） 60.00円 （−） 60.00円 （−） 実績配当性向 28.8％ 24.7％ 16.2％ 株主資本当期純利益率 10.8％ 11.6％ 8.8％ 株主資本配当率 3.0％ 2.8％ 1.6％ （注）１． 平成16年3月期については、平成15年12月18日に68,208千株の第三者割当による増資を行っております。 ２． 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。 ３． 平成15年3月期から、1株当たり当期純利益の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。 ４． 平成15年12月18日（配当起算日同日）にＪ−ＰＯＷＥＲ民営化ファンド株式会社に対して実施した第三者割当増資に係る新株式への平成16年3月期の配当金については、期間計算により1株につき17円22銭としております。 ５． 株主資本当期純利益率は、当期純利益を株主資本（期首・期末の平均）で除した数値であり、株主資本配当率は、配当総額を期末の株主資本で除した数値であります。
３． 配分の基本方針
	販売に当たりましては、東京証券取引所の株券上場審査基準に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流動性の確保等を勘案し、需要申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。需要申告を行った投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、売出価格又はそれ以上の金額で需要申告を行った者の中から、原則として需要申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識及び投資方針、引受人との取引状況等を総合的に勘案して決定する方針であります。需要申告を行わなかった投資家への販売については、引受人は、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識及び投資方針、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針であります。
４． その他
	今回の売出しにおいては、引受人は、当社の従業員持株会に対して、国内売出株式のうち一定数の株式を販売する予定であります。
（注）「２．株主への利益配分」における、今後の利益配当にかかる部分は、一定の配当などを約束するものではなく、予想に基づくものであります。

以上

ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）」をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。本記者発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは許されません。仮に米国内で公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載された英文目論見書が用いられ、その英文目論見書は発行会社又は売出人より入手することができます。なお、本件については米国における証券の公募は行われません。