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（１）組織体制の見直し
第三次企業革新計画では、(a)事業部制の導入、(b)本店組織のスリム化、(c)グループ会社の再編等を計画しておりますが、それぞれ以下のような進捗となっております。

	(a)	事業部制の導入
		平成１４年4月より、業務執行の自立化、迅速化を図るため事業部制を導入。
		【実施内容】
		・ ６事業部（水力流通事業部、火力事業部、原子力事業部、新事業部、国際事業部、エンジニアリング事業部）を設置し、執行責任を負う「執行役員事業部長」を配置。 ・ 地方組織を水力流通事業部直轄の４支店、火力事業部直轄の７火力発電所等に再編。

	(b)	本店組織のスリム化
		事業部制導入に併せ、コーポレート部門から各事業部に、予算管理、立地・環境等渉外、調達機能を大幅に移管し、管理間接組織をスリム化。
		【実施内容】
		・ コーポレート部門を６部・１センター（従来８部・２室体制）に再編。

	(c)	グループ会社の再編
		グループ一体となった業務の高度化、コストダウンに向けた取組みを一層強化するため、平成１６年４月に主要９事業会社のうち６社を３社に統合します。この結果、グループの主要事業会社は６社となります。
		【実施内容】（別添「Ｊ−ＰＯＷＥＲグループの子会社再編の概要」参照）
		・ Ｊ−ＰＯＷＥＲの事業部制に呼応する形で、６事業会社を「水送変電事業会社（株式会社ＪＰハイテック）」、「火力事業会社（株式会社ジェイペック）」、「サービス会社(株式会社ＪＰビジネスサービス)」の３社に統合。 ・ 子会社の管理業務を行っていた中間持株会社をＪ−ＰＯＷＥＲに吸収合併。

（２）取締役数の削減
第三次企業革新計画では、取締役数の４割削減（２０名⇒１２名）を目標としていますが、既に１３名（平成１５年６月）まで削減しております。



２．コスト削減、財務体質改善の進捗状況と具体的事業目標の見直し


（１）大幅な人員削減とコスト削減

	(a)	人員削減
		平成１２年度のグループ人員８，０００人体制を平成１７年度末には６，０００人体制とすることを目標としています。 　新規採用の抑制並びに早期退職優遇制度等の拡充により、既に約６，７００名（平成１５年９月末）まで削減しています。（グループ人員の推移については別紙参照）
	(b)	コスト削減
		平成１７年度末までに管理可能コストの２０％以上の削減を目標とし、既に人件費、修繕費等を中心に約１０％の削減を行っています（平成１５年度中間期）。

（２）財務体質の改善
　コストダウンによる利益の蓄積のほか、第三者割当増資、業務用設備流動化、設備投資圧縮、有利子負債低減等を行った結果、平成１２年度末（第三次革新計画実施前）の連結株主資本比率５.７％が、平成１５年１２月末で１６.８％にまで改善しています。

	【実施内容】
	・ 第三者割当増資 ： 平成15年12月に1，637億円の増資を実施（割当先：Ｊ−ＰＯＷＥＲ民営化ファンド株式会社） ・ 業務設備流動化 ： 平成13年度に本店社屋ビルを証券化 ・ 設備投資圧縮 ： 平成12年度連結設備投資額1，915億円→平成14年度534億円 ・ 有利子負債低減(※) ： 平成12年度末2兆1，294億円→平成14年度末1兆8，957億円（▲2，337億円削減） ※有利子負債額は連結ＢＳの社債、長期借入金、１年以内に期限到来の固定負債、短期借入金及びＣＰの合計値とした。

（３）具体的事業目標の見直しについて
　当社は、上記の人員・コスト削減の進捗に加えて、国内外における新たな事業の着実な進展等により平成１５年度業績が順調に推移していること、並びに増資後の財務状況等を踏まえて、平成１３年度に定めた「平成１７年度での連結経常利益４００億円、連結株主資本比率２０％」について、今般、「連結経常利益４５０億円（平成16〜18年度の3ヵ年平均）、連結株主資本比率２０％（平成1８年度末）」に見直しました。

「将来に関する記述についての注意事項」 　本資料に記載されている計画、戦略、見込みなどは、現在入手可能な情報に基づく当社の判断により作成されております。従って、今後生ずるさまざまな要素の変化により異なる結果になり得る可能性があります。