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インドネシアにおける石炭火力発電IPP事業への参画について 〜インドネシア国におけるJ-POWER初のIPP事業〜
平成16年1月30日
電源開発株式会社
電源開発株式会社（社長＝中垣喜彦、以下「J-POWER」）は本日1月30日、インドネシア国東ジャワ州において営業運転中であるパイトン2石炭火力発電所（合計出力1,220MW）の一部権益（株式）を買収し、インドネシア国における石炭火力発電IPP事業に参画することと致しました。
具体的には、パイトン2石炭火力発電所を所有する発電事業会社であるPT.ジャワ・パワー社(
PT.Jawa Power社) 権益の35%と、同発電所のOM（運転保守）担当会社であるPTジャワ・チムール社(
PT. Jawa Timur社) 権益の100%を保有する英国パワー・ジェン社（PowerGen社）からシンガポール企業ケッペル・エナジー社（Keppel Energy社、以下「KE社」）との50:50の対等パートナーシップにより取得することとしたものです。本件は、J-POWERにとって同国における初のIPP事業となります。
パイトン2発電所（通称、正確にはパイトン5・6号機）は、インドネシア国におけるIPP導入政策の一環として開発された石炭火力発電所で、インドネシア国営電力公社（PLN）との間に30年間の長期売電契約（PPA）を有しています。2000年に商業運転を開始、現在も順調な稼動を続けている同国における新鋭基幹発電所の一つです。
これまで同発電所の一部権益を保有していたパワー・ジェン社は、事業戦略の見直し（欧米地域への集約）に伴い、本発電事業に係る権益の売却先を模索しておりました。その結果、日本国内において石炭火力発電所の豊富な運転実績を持つ当社と、世界各地でIPP投資事業実績を持つKE社のパートナーグループが最も妥当な売却先であると評価され、買収条件等の協議の結果、今般売買契約の締結に至ったものです。
本事業への投資は、当社とKE社との合弁投資会社を通じて行われる予定で、買収金額総額は約150億円となっております。また、買収額の一部につきましては、エクィティローンの導入を図る予定です。
なお、売買契約は、インドネシア政府機関の承認、融資銀行団の同意等の手続が必要となるため、これらの条件の充足を待って、契約発効となる見通しです。
本件はJ-POWERにとって次のような意義があります。
注1）ケッペル・エナジー社について
事業パートナーとなるケッペル・エナジー社（Keppel Energy Pte. Ltd.）は、シンガポール株式市場に上場（株式の1/3はシンガポール政府投資法人Temasek Holdingが所有）している、造船、インフラ、不動産を中心としたコングロマリットであるKeppel Corporationの100%子会社です。同社はKeppelグループのインフラ事業のうち、電力部門を担当する企業として、シンガポール国内で電力小売事業を行っている他、ブラジル、ニカラグア等でIPP事業を実施しています。
注2）合弁会社について
J-POWERは、ケッペル・エナジー社とのパートナーシップ契約に基づき、シンガポールに同社との合弁会社を設立致しました。 以上
J-POWER 広報室 吉永 TEL：03-3546-2211
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