政策保有株式

当社は、政策保有株式について、その保有意義が認められる場合を除いて保有しません。保有意義が認められる場合とは、保有によるリターン等を適正に把握したうえで収益性を検証し、協働事業の展開や取引関係の維持・強化・構築など保有の狙いも総合的に勘案して、当社の持続的な成長と中長期的な価値向上につながると判断した場合とします。

個別の政策保有株式については、毎年取締役会において、保有目的との整合性や収益性と当社の資本コストとの見合い等の観点から保有することの是非や合理性・必要性を確認し、保有意義が認められないと判断した銘柄については、市場への影響等配慮しつつ売却を行います。

政策保有株式の議決権については、当社および保有先企業の中長期的な企業価値の向上の観点から十分に検討を行ったうえで、保有目的も考慮しながら行使に判断します。

特定投資株式銘柄数と貸借対照表上の計上額

＊上場したスタートアップ企業1社を除く