株主・投資家の皆様

コーポレート・ガバナンス

株主の権利の尊重

当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上は、様々なステークホルダーの協力があってはじめて達成できると考えており、重要なステークホルダーとしての株主と適切に協働できるよう、株主の権利を尊重しています。

1.株主の権利・平等性の確保

株主総会における議決権をはじめとする株主の権利については、これを尊重するとともに、実質的な平等性を確保する方針です。また、少数株主にも認められている上場会社およびその役員に対する特別な権利(違法行為の差止めや代表訴訟提起に係る権利等)の行使の確保に配慮します。

2.株主総会

株主総会において株主が適切な判断を行うことに資すると考えられる情報については、招集通知、参考書類および事業報告の充実を図るとともに、決算短信、適時開示、ホームページへの掲示などにより随時提供しています。

株主が株主総会議案の検討期間を十分確保し、適切に議決権を行使することができるように、定時株主総会の招集通知のウェブ開示を和文で約4週間前、英文で約3週間前を目安に行っています。また、株主総会開催日はいわゆる集中日を回避するよう努めています。

3.株主・投資家の皆様との関わり

当社は、有価証券報告書、決算短信などの開示資料のほか、統合報告書、株主通信、株主限定会員組織である「J-POWER Shares」による情報提供をホームページ中心に行っており、それらの開示情報を基に、株主総会だけでなく、決算説明会、施設見学会、個人投資家を対象とした会社説明会、機関投資家との個別面談を行うことで株主との対話を行っております。これらの対話を通じて、株主・投資家の皆様に当社が提供する社会的価値、事業戦略に基づく財務的利益についてご理解いただくとともに、対話を通じていただいたご意見については四半期ごとに取締役会に報告し、事業戦略への反映、開示資料の拡充などの対応を行っています。

株主との対話の実施状況

主な対応者 社長、IR担当役員
株主の概要 国内外のアクティブ運用のアナリスト、パッシブ運用のESGアナリスト、議決権行使担当者、個人投資家
主なテーマ 決算・業績見通し、気候変動対応の進捗状況など
得られた気づき 火力発電所の運用形態の変化が、当社損益に与える影響とCO2排出削減目標に与える影響が、IR/ESG面談において共通したディスカッションポイントとなった。上記の議論を踏まえて、日本の電力需給の実態に合わせた火力発電所のトランジションが、当社損益のボラティリティ低減に寄与するとの気づきが得られた。これらの気づきを踏まえて、中期経営得られた気づき計画では2050年までに当社火力発電所が取り得る方向性に関する開示を行い、さらなる議論の充実を目的とした論点整理を行った。

株主との対話実績(2023年度)

施設見学会 ウェブ上で1回、140名(PV数)
現地開催5日程 参加者約130名
会社説明会(個人株主対象) ウェブ上で1回 参加者約670名(PV数)
決算説明会
各種スモールミーティング
ウェブ・実開催 合計5回
個別ミーティング ウェブ・対面等で約150回
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