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お知らせ
原子力発電所の外部電源の信頼性確保に係る実施状況報告(大間原子力発電所に係る安全強化対策)について
平成23年5月16日
電源開発株式会社
当社は、平成23年4月15日に原子力安全・保安院長より「原子力発電所の外部電源の信頼性確保について(指示)」に係る文書を受領しました。
この指示内容に照らして、大間原子力発電所における外部電源の信頼性確保に係る実施状況を取りまとめ、その他の津波に対する安全強化対策と合わせて、本日、原子力安全・保安院へ報告しましたので、お知らせします。
【報告概要】
1.外部電源の信頼性確保に係る実施状況について | ||||
(1)電力系統の供給信頼性 | ||||
大間原子力発電所には外部電源として、送電電圧500kⅤの送電線2回線及び66kⅤの送電線1回線にて送電回線を確保することとしています。 東北電力株式会社によれば、それらの送電線に電力を供給する同社上北変電所の全故障を除き、電力系統の供給信頼性が確保されています。また、上北変電所は、現状でも十分な信頼性を確保されていますが、信頼性向上を図るため、東北電力株式会社にて上北変電所を経由しない送電線の新設を推進するとされています。 大間原子力発電所では、外部電源からの供給に支障が発生した場合には、原子炉建屋に3台設置する非常用ディーゼル発電機により電源を供給することで信頼性を確保することとしています。 さらに、建設中に以下の対策を行い、所内電源の信頼性を向上させます。 |
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・ | 非常用発電機の設置 津波の影響を受けない高台に、非常用発電機を設置します。 |
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・ | 電源車及び可搬式発電機の配備 非常用発電機から繋がるケーブルの損傷や電源盤の故障時等にも機動的に電源を供給できるよう電源車や可搬式発電機を配備します。 |
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(2)発電所内の電源の信頼性向上対策 | ||||
原子力発電所の各号機の電力供給の信頼性向上に資するよう、複数の電源線に施設されている全ての送電回線を各号機に接続することが求められていますが、大間原子力発電所では、全ての送電回線と接続し、電力供給が可能な電源構成であることを確認しました。 | ||||
(3)送電鉄塔の耐震性、地震による基礎の安定性等 | ||||
送電鉄塔は、国の電気設備防災対策検討会の報告書(平成7年11月24日)のとおり、十分な耐震性を有していると評価しています。 また、送電線ルートは安定的な地形を選定しておりますが、原子力発電所に繋がる電源線の信頼性を更に向上させるため、地震による基礎の安定性について、鉄塔敷地周辺の盛土の崩壊、地滑り、急傾斜地の土砂崩壊に係るリスク評価を行い、必要に応じて対策を講じます。 一方、今回の地震において、長幹支持がいしの折損が多数発生したことを踏まえ、66kⅤ送電線の長幹支持がいしについて耐震性の優れたものに取り替えるなどの対策を行います。 |
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(4)開閉所等の電気設備の津波対策 | ||||
大間原子力発電所の開閉所等の電気設備については、以下の津波による影響を防止する対策を行うこととします。なお、500kV開閉所設備、66kV開閉所設備、予備変圧器は高台に設置されており、対策は不要と判断しました。 | ||||
・ | 防潮壁の設置 主建屋周りに防潮壁を設け、主変圧器などをその内側に設置することにより、津波による海水の浸入の可能性を低減します。 |
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・ | 主建屋扉の防水構造化 電源盤を設置する主建屋の外扉等の防水化を実施します。 |
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2.その他の津波に対する安全強化対策 | ||||
大間原子力発電所のさらなる安全性向上のために、津波による3つの機能(交流電源を供給する全ての設備の機能、海水を使用して原子炉施設を冷却する全ての設備の機能及び使用済燃料貯蔵プールを冷却する全ての設備の機能)が喪失する状況にあっても、炉心損傷及び使用済燃料の損傷を防止し、放射性物質の放出を抑制しつつ、原子炉施設の冷却機能の回復を図るため、以下の対策を行います。 | ||||
・ | 十分な水源を確保できるように、純水や上水を貯蔵するタンクの信頼性を向上するため、必要に応じて補強を行います。 | |||
・ | 注水手段として機動的に対応できるよう可搬式動力ポンプの配備や消防自動車の追加配備を行います。 | |||
・ | 原子炉や使用済燃料貯蔵プールで発生した崩壊熱を最終的に海に逃すために必要な海水ポンプの電動機等について予備品を配備します。また、これら資機材を格納するため、津波の影響を受けない高台に、資機材倉庫を設置します。 |
以上