2023年
プレスリリース
株主提案の受領に関するお知らせ
2023年5月9日
会社名 電源開発株式会社
代表者名 代表取締役社長 社長執行役員 渡部 肇史
（コード：9513、東証プライム）
問合せ先 広報部広報室(報道)総括マネージャー
新井 雅之
（電話：03-3546-2211）
当社は、2023年６月に開催予定の第71回定時株主総会に関し、3名の株主から共同で株主提案権を行使する旨の書面を受領しましたのでお知らせします。
株主提案の内容は以下の通りです。
当社はこの株主提案の内容を慎重に検討し、当社取締役会の意見がまとまり次第速やかに開示します。
（株主提案の内容）
※提案株主から提出されたものを原文のまま記載しています。
提案１
定款の一部変更
- 議案の要領
本会社定款に以下の規定を追加する。
第X条- 本会社の長期的な企業価値を高めるため、本会社は、パリ協定の目標に沿った温暖化ガス排出量削減にかかる科学的根拠に基づく短期的及び中期的目標を達成するための事業計画を策定し公表するものとする。
- 本会社は、各事業年度ごとに、前項に定める目標の進捗状況について年次報告書において、合理的な費用にて報告するものとする（機密情報は省略することができる）。
- 提案の理由
本会社に対して長期投資を行っている機関投資家は、本会社の企業価値が、信頼性のある脱炭素化戦略並びにパリ協定の目標及び投資家の期待に沿った温暖化ガス排出量削減にかかる科学的根拠に基づく短期的、中期的及び長期的目標に左右されると考えている。
本提案株主は、本会社の、2050年までにカーボンニュートラルを達成するとの本会社の意向を評価しているが、本会社の目標は未だにパリ協定の目標と整合していない。特に、本会社はその有する石炭火力資産の廃止の見込み時期につき一切公表していないばかりか、石炭火力資産の延命を図る実現可能性の低い技術への設備投資を含む計画を公表している。このことは株主に対し、温暖化ガス排出にかかる政策が将来変更されることに伴うリスクを含む重大な経済的リスクをもたらしている。
科学的根拠に基づく目標を設定し、それを達成するための事業計画を開示することが、かかるリスクに対処し企業価値を保全するうえで最善である。本会社が当該事業計画において重要な設備投資がパリ協定の目標と整合的であるかの評価を開示することは株主にとって有益である。
提案２
定款の一部変更
- 議案の要領
本会社定款に以下の規定を追加する。
第Y条
本会社は、年次報告書において、本会社の報酬方針が本会社の科学的根拠に基づく短期的及び中期的な温暖化ガス排出量削減目標の達成をどのように促進するものであるかにつき合理的な費用にて詳細を開示（機密情報は省略することができる。）するものとする。 - 提案の理由
本会社に対して長期投資を行っている機関投資家は、報酬と温暖化ガス排出量削減目標の達成を直接リンクさせることは、経営陣の脱炭素化目標に向けた取り組みを促進する重要な仕組みとして本会社の利益となり、企業価値を保全するものと考えている。
以上