ニュースリリース

2021年

ニュースリリース

完全子会社との合併(簡易・略式吸収合併)に関する基本方針決定のお知らせ

2021年4月30日
会社名 電源開発株式会社
代表者名 代表取締役社長 社長執行役員 渡部 肇史
(コード:9513、東証第一部)
問合せ先 広報部広報室 課長 常岡 信玄
(TEL.03-3546-2211)

当社は、2021年4月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社J-POWERサプライアンドトレーディング(以下、「JPST社」)を吸収合併(以下、「本合併」)することを基本方針として決議し、今後必要な手続きを開始することとしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本合併は、当社の完全子会社を消滅会社とする吸収合併(簡易・略式吸収合併)のため、開示事項及び内容を一部省略しています。

  1. 合併の目的
  2. 当社グループでは、主に当社が発電した電力の一部を日本卸電力取引所(以下、「JEPX」)で販売するとともに、JPST社がJEPXから電力を調達して小売事業者向けに販売しています。
    2021年1月のようなJEPXの価格急騰時には、当社のJEPXでの販売収益が急増するのに対して、JPST社はJEPXからの電力購入費用の急増により資金不足となり、当社からの資金支援なしでは事業継続が困難になることから、当社がJPST社を吸収合併し、当社が直接小売事業を担うことにより、発電と販売機能の連携を強化し、機動性の向上やガバナンスの強化を図ります。

  3. 合併の要旨
    1. 合併の日程
    2. 合併基本方針決定取締役会 2021年4月30日
      合併決議取締役会 2021年9月30日(予定)
      合併契約締結日 2021年9月30日(予定)
      合併効力発生日 2021年12月1日(予定)

      (注) なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併に該当し、JPST社においては同法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、いずれも吸収合併契約承認の株主総会決議を経ずに行います。

    3. 合併の方式
    4. 当社を存続会社とし、JPST社を消滅会社とする吸収合併とします。

    5. 合併に係る割当の内容
    6. 本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当はありません。

    7. 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
    8. 該当事項はありません。

  4. 合併当事会社の概要
  5. 当社(存続会社)
    2021年3月31日時点
    JPST社(消滅会社)
    2021年3月31日時点
    名称 電源開発株式会社 株式会社J-POWERサプライアンドトレーディング
    名称 電源開発株式会社 株式会社J-POWERサプライアンドトレーディング
    所在地 東京都中央区銀座六丁目15番1号 東京都中央区銀座六丁目15番1号
    代表者の役職・氏名 代表取締役社長 社長執行役員
    渡部 肇史
    代表取締役
    関根 良二
    事業内容 電気事業等 電気供給事業等
    資本金 180,502百万円 2,400百万円
    設立年月日 1952年9月16日 2002年3月12日
    発行済株式数 183,051,100株 48,000株
    決算期 3月31日 3月31日
    大株主及び持株比率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7.18%
    日本生命保険相互会社 5.00%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4.83%
    株式会社みずほ銀行 2.82%
    J-POWER従業員持株会 2.40%
    当社 100%
    直前事業年度の財政状態及び経営成績 2021年3月期
    (連結)
    2021年3月期
    (単体)
    純資産 853,685百万円 1,027百万円
    総資産 2,841,960百万円 24,635百万円
    1株当たり純資産 4,420.39円 21,400.74円
    売上高(営業収益) 909,144百万円 74,960百万円
    営業利益(△は損失) 77,775百万円 △64,775百万円
    経常利益(△は損失) 60,903百万円 △64,792百万円
    親会社株主に帰属する当期純利益/当期純利益
    (△は損失)
    22,304百万円 △8,369百万円
    1株当たり当期純利益(△は損失) 121.85円 △174,359.63円
  6. 合併後の状況
  7. 本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。

  8. 今後の見通し
  9. 本合併は、当社の連結子会社との合併であるため、連結業績への影響は軽微です。

以上

添付書類

本文(PDF:169KB)

Page Top
CLOSE