2019年
プレスリリース
長崎県西海市沖における海底地盤調査等の開始について
～洋上風力発電所の開発可能性を調査～
2019年7月16日
電源開発株式会社
住友商事株式会社
電源開発株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：渡部 肇史、以下「Jパワー」）と住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之、以下「住友商事」）は、長崎県西海市沖洋上（平島および江島周辺）において、洋上風力発電所の開発可能性を確認すべく、海底地盤調査を開始しました。
本年度より施行された「再エネ海域利用法（注1）」に基づき、国は現在、風力発電事業者を公募で選定するエリア（促進区域）の指定に向けた検討を進めています。本海域は風況も良好であり、水深も比較的浅いことから、国内における有望な候補地点のひとつと考えられています。Jパワーと住友商事は、本海域において地盤構造を把握し、風車基礎構造物の設計に必要な情報を取得するために、地域の方々をはじめとする関係者のご理解を得ながら、海域ボーリングや音波探査等を進めていきます。
Jパワーは、国内第二位の規模を誇る合計出力約45万キロワットの風力発電設備を有しており、2018年6月に再生可能エネルギー本部を設置し、水力・地熱などを含めた再生可能エネルギー拡大に向けた取り組みを強化しています。洋上風力発電については、北九州市沖洋上風力実証設備の建設・運営に携わるとともに、同地区港湾区域での事業化調査や英国Triton Knoll洋上風力事業に参画し、知見を蓄積して参りました。また、洋上風力発電の導入ポテンシャルが大きい一般海域（注2）においても、複数地点で同様の調査実施を計画しております。
今後も、国内外で培った知見や経験を活かし、地球環境にやさしい風力発電所の開発を推進していきます。
住友商事は、世界各地で再生可能エネルギー発電の事業開発・運営を積極的に展開しており、持分発電容量は約1.4ギガワットです。洋上風力発電については、2013年から取り組み、ベルギー、イギリス、フランスで事業参画を果たし、開発・運営に関する知見を高めております。国内では再エネ海域利用法が整備され、今後大規模な洋上風力発電の導入が期待されることから、海外での知見も生かしつつ、事業実施の可能性を追求していきます。今後も、地球環境と共生した地域社会の成長を目指し、洋上風力を始めとした再生可能エネルギーの開発を推進していきます。
（注1） 再エネ海域利用法：海洋再生可能エネルギー発電の整備に係る海域の利用の促進に関する法律のこと
（注2） 一般海域：領海・内水のうち、漁港、港湾区域などを除く海域。
＜参考＞
■ 調査概要について
○ 調査位置
長崎県西海市崎戸町平島（ひらしま）および江島（えのしま）周辺の共同漁業権区域内（国立公園区域を除く）
○ 調査項目
・海底地盤ボーリング調査：海上に設置したSEP（Self Elevating Platform:自己昇降式台船）から、ボーリングにより、地盤構造及び地質性状を把握
・音波探査：作業船が発信する音波の反射状況を受信・計測することにより、調査範囲内の地盤状況を把握
○ 調査期間
2019年7月～2019年8月（予定）
以上