2019年
プレスリリース
「気候関連財務情報開⽰タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提⾔への賛同について
2019年5月27日
電源開発株式会社
電源開発株式会社（以下Ｊパワー、本社；東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員 渡部肇史）は、「気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD※1）」提⾔に賛同することを決定しました。
Ｊパワーはエネルギーと環境の共生を目指し、ESG（※2）に関する取り組みを強化させていくことを通じて、日本と世界の持続可能な発展に貢献するとともに企業価値の向上に努めております。
具体的には、2025年までの「中期経営計画」において、再生可能エネルギーのトップランナーとして更なる再生可能エネルギーの拡大、石炭利用の低炭素化・脱炭素化への挑戦、安全を大前提とした大間原子力計画の推進を掲げており、気候変動問題をはじめとする地球環境問題への取り組みを進めております。こうした状況において、Ｊパワーの事業活動が地球環境に大きく関係することを認識し、「気候変動に起因するリスクや機会を分析し、情報開示する」というTCFD提言の趣旨に賛同することといたしました。
あわせて、本日設立されるTCFDコンソーシアム（※３）に参画いたします。TCFDコンソーシアムは「環境と成長の好循環」に貢献していくことを目的としており、Jパワーとしても参加することに大変意義があると考えます。
今後、情報開示のさらなる充実化を推進していくことを通じ、ステークホルダーへの説明責任を果たしてまいります。
※1：TCFDはTask Force on Climate-related Financial Disclosure の略。主要国の中央銀⾏や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会(FSB)によって設⽴されたタスクフォース。
2017年6⽉、気候関連のリスクと機会がもたらす財務的影響について情報開⽰のあり⽅に関する提言を公表。
※2：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）のそれぞれの頭文字を取ったもの。
※3：TCFDコンソーシアムはTCFD提言に賛同する企業・金融機関等が一体となって取り組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげる取り組みについて議論する連合。
以上