2017年
プレスリリース
米国ウェストモアランド火力発電所プロジェクトの権益取得について~米国IPP持分出力200 万キロワット超に~
平成29年1月12日
電源開発株式会社
電源開発株式会社(以下、Jパワー、本社:東京都中央区、社長:渡部肇史)は、米国現地法人(J-POWER USA Investment Co., Ltd.)を通じて、米国の独立系大手エネルギーグループであるTenaska, Inc.の関係会社(以下「テナスカ社」)から、テナスカ・ペンシルバニア・パートナーズ社(以下「テナスカPP社」)の権益25%を取得しました。
テナスカPP社はテナスカ社およびDGC社※1が出資する米国法人です。現在、米国ペンシルバニア州ウェストモアランド郡にテナスカ・ウェストモアランド発電所(92.6万キロワット、コンバインドサイクルガスタービン発電所)を建設しており、平成30年中に営業運転を開始し、米国最大の電力自由化市場であるPJM※2に供給する予定です。
今回の権益取得により、テナスカPP社の権益は当社が25%、残りをテナスカ社とDGC社が所有することとなり、Jパワーの北米投資は11プロジェクト、営業運転開始後の持分出力は約200万キロワットとなる予定です。
Jパワーは、平成27年に発表した中期経営計画に基づき、自由化の先進市場であり、豊富な事業機会が見込める米国において、多様な販売形態を取り入れながら業容拡大を図るとともに、平成37年度(2025年度)の海外持分出力1,000万キロワットの実現を目指して、海外発電事業を推進して参ります。
※1:三菱商事株式会社の100%子会社Diamond Generating Corporation。
※2:米国東部地域における独立系統運用機関(Independent System Operator)で、北米最大の卸電力市場の運営、電力システムの運用を行っている。運営地域はその名の通りペンシルバニア・ニュージャージー・メリーランドから始まり、現在はデラウェア・イリノイ・インディアナ・ケンタッキー・ミシガン・ノースカロライナ・オハイオ・テネシー・バージニア・ウェストバージニア・ワシントンDCも含んでいる。
以上