2014年
プレスリリース
JICAより「バングラデシュ国省エネルギーマスタープラン策定プロジェクト」を受託
平成26年1月15日
電源開発株式会社
電源開発株式会社（本社：東京都中央区、社長：北村 雅良、以下「Ｊパワー」）は昨日、独立行政法人国際協力機構（JICA）と「バングラデシュ国省エネルギーマスタープラン策定プロジェクト」の実施について、業務委託契約を締結しました。今後、バングラデシュ国における省エネルギー（以下、「省エネ」）の促進・実施に向け、協力を進めてまいります。
バングラデシュ人民共和国（以下「バングラデシュ」）は、国民一人あたりの年間一次エネルギー消費量や電力消費量が世界で最も低いレベルにあるものの、過去10年間で年率6％の堅調な経済成長に伴い、2020年までに一次エネルギーの需要が3～4倍、電力需要が6倍になる見込みとなっています。一方、主要な一次エネルギーである天然ガスや電力供給は深刻な供給力不足に陥っています。
バングラデシュ政府は、供給力の能力増強に努めるとともに、需要側における効率的なエネルギー利用が不可欠との認識を踏まえ、電力鉱物エネルギー省の下に、再生可能エネルギーの普及および需要側の省エネ促進を所管する規制機関SREDA（Sustainable and Renewable Energy Development Authority：持続・再生可能エネルギー開発庁）を設立し、本格的に省エネ政策全体の方針・省エネ関連制度の制定等に着手しようとしていますが、本分野の知見に乏しいことから検討が遅滞しています。このような状況の下、バングラデシュ政府は、世界最高レベルの省エネを実現している我が国に対し、省エネ政策全体を包括するマスタープラン策定を支援するプロジェクト実施を要請してきました。
本プロジェクトでは、バングラデシュの省エネ促進に必要となる情報を整備するとともに、需要側における効率的なエネルギー利用促進に向けた戦略、それらを具現化するマスタープラン案を策定すること、および同マスタープランの実施に必要な組織体制を整備するための支援を実施する計画であり、本プロジェクトが、バングラデシュ政府の省エネ政策およびその推進機関の整備・強化を通して、バングラデシュの省エネ促進に貢献することを期待されています。
Ｊパワーは、これまで国内外でコンサルティングを中心とした省エネ関連事業を展開してきており、海外におけるその実績は28件、16カ国以上にのぼります。現在、省エネ分野はJパワーの海外コンサルティング事業の新たな成長分野となっており、こうしたフィールドで培われた技術と知見を生かし、今後も海外コンサルティング事業を展開してまいります。
以上