プレスリリース

北海道上ノ国町におけるデータセンター事業の実施を決定しました

Ｊパワー初の計算力販売事業、最新鋭GPU搭載のグリーンDCの実現へ

電源開発株式会社

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社:東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員:加藤 英彰）は、北海道上ノ国町において、Ｊパワー初となるデータセンター（以下「DC」）事業の実施を決定しました。

本事業は、最新鋭のGPU（Graphics Processing Unit: 画像処理装置）を搭載したDCを自社で建設・運用し、生成AIの開発やシミュレーション等に必要な「計算力」を顧客へ販売するものです。2027年夏のサービス開始を予定しています。

上ノ国データセンター（仮称）イメージ図

本事業の狙いと特徴

Ｊパワーはこれまで培ってきた電力インフラの知見を活用し、本事業ではDCの建設から計算力の販売までを一気通貫で担います。これにより、事業性の向上を図るとともに、次世代インフラであるDC事業の高度なノウハウを自社に蓄積します。

• 最新鋭GPUによる計算力提供
  生成AI等の需要急増に対応するため、最新鋭のGPUを搭載し、高度な計算力を自社ブランドで提供します。
• パートナーシップの活用
  DCの運用には、Ｊパワーの出資先であるモルゲンロット株式会社の技術を活用します。同社の「MORGENROT TailorNode」ならびに「MORGENROT Arthur」を活用して、優れたジョブ（計算処理）管理技術等を取り入れることで、サーバーの高稼働を図ります。また、同社はジョブ単位での消費電力量を可視化する技術を有し、これにより、後述するグリーンDC構想の中で計算力の利用に対し再生可能エネルギー電源を連携し、環境負荷の低減とコストパフォーマンスを両立させることが期待できます。
  
  参考（過去プレスリリース・2026年1月9日） モルゲンロット株式会社に出資しました
• 北海道上ノ国町での事業実施
  日本海の雄大な風に育まれた「風車の町」上ノ国町は、 2023年度に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、風力発電を中心とした再エネ導入に注力しています。Ｊパワーは長年、この地で風力発電事業を通じて深い繋がりを築いてきました。本事業ではこれまでの関係性を基盤に、本事業を通じて、地域における新たな付加価値の創出に貢献していきます。

事業概要

今後の展望

• 事業の拡大
  Ｊパワーは、本事業を通じて得られる知見をもとに、今後、データセンター事業を段階的に拡大していく方針です。今後の展開については、Ｊパワーの強みである全国の事業拠点や、各地域の再生可能エネルギーのポテンシャルを総合的に勘案しながら検討を進めていきます。
  併せて、Jパワーでは分散データセンター連携の重要な技術要素であるワークロードシフト^※の実現可能性についても検証を進めていきます。今後は当該検証の成果も活かしながら、地域社会の課題解決と、カーボンニュートラル社会のデジタル基盤構築を両立させるべく、最適な事業モデルの具体化を図っていきます。
  • ワークロードシフト：計算負荷（コンピューティング負荷）を時間的または空間的に移動させることで、電力需給バランスの調整やコンピューティングリソースの有効利用等を促進する技術
  参考（過去お知らせ・2026年8月6日）
  総務省の令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に採択されました
• グリーンDCの実現
  Ｊパワーグループは、水力、風力、地熱、太陽光といった多種多様な非化石電源を全国で展開しており、これらの電源を利用した「グリーンDC」の実現を目指します。また、特定の地域に限定することなく、全国各地の電源を活用した「環境価値プラットフォーム」の適用を検討し、発電と消費を1時間単位で照合する「Hourly Matching」などを通じて、より透明性の高い環境価値の提供に取り組みます。
  
  参考（過去プレスリリース・2026年4月17日）
  「24/7 対応型コーポレートPPA」の提供に向けた実証に成功

Ｊパワーグループは、「J-POWER"BLUE MISSION 2050"」に基づき、電気の供給のみならず、電力の消費地であるデータセンター等の需要におけるカーボンニュートラル化にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

以上

添付書類

本文（PDF：276KB）PDFが別ウィンドウで開きます