J-POWERグループ税務方針

基本方針

J-POWERグループは「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念をはじめ、「サステナビリティ基本方針」「コンプライアンス行動指針」に基づき、すべてのステークホルダーに対して責任ある税務運営や適切な情報開示を行い、税務の透明性確保に向けた取り組みを行います。

また、J-POWERグループが事業を営む国・地域において適用されるすべての税務法令や、OECDが示す考え方を中心とした国際的に合意・共有されている税務ルールとフレームワークを遵守し、適切な申告・納付を実施することで、多国籍企業グループとしての社会的責任を果たしつつ、持続的な企業価値向上を目指します。

税務ガバナンス

J-POWERグループ税務方針は、代表取締役社長 社長執行役員の承認を得て制定され、事業環境や税制等の変化に応じて適宜見直しを行います。

また、財務担当役員の積極的な関与・指導のもと、経理担当部署が適切な経理処理や税務管理を実施できる体制を整備しており、重要な事項については取締役会に報告を行い適切な対処を行っております。

税務リスクの管理

税務関連法令の解釈に不確実性が生じる場合には、税務の専門家や税務当局に相談し適切な判断を行うとともに、従業員への教育・啓発により税務コンプライアンス意識の向上を図っています。J-POWERグループは、これらの活動を通じて税務リスクの低減に努めています。

事業を営む各国・地域における優遇税制については、法令の遵守を前提とし、当該制度の目的に沿って活用することで、適正な税負担となるように努めています。また、グループ間の国際取引について、独立企業間価格に基づいた価格設定を行い、法令や国際ルールの趣旨に反する軽課税国への利益移転行為等の租税回避を意図した税務対策は行いません。

税務当局との関係

J-POWERグループは、適時・適切な税務情報の提供を行うことや、税務調査における誠実な対応を行うことで、国内外の税務当局との良好な信頼関係を構築するように努めます。