お知らせ
総務省の令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に採択されました
電源開発株式会社
シスコシステムズ合同会社
東日本旅客鉄道株式会社
株式会社日立製作所
株式会社ビットメディア
電源開発株式会社（以下、Ｊパワー）、シスコシステムズ合同会社（以下、シスコ）、東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）、株式会社日立製作所（以下、日立）、株式会社ビットメディア（以下、ビットメディア）は、総務省の令和8年度「ワット・ビット連携※1関連実証」の公募（以下、本公募）に対し、「発電事業者独自情報（再生可能エネルギー発電量予測・電力取引価格）、電力需給状況、計算資源利用状況、災害等の情報を統合的に活用するワークロードシフト（以下、WLS※2）の実現可能性・有効性検証」を目的とした事業の提案を行い、採択されましたので、お知らせします。
- ワット・ビット連携：効率的な電力・通信インフラを通した電力と通信の効果的な連携（電力の単位「W（ワット）」と情報通信の単位「bit（ビット）」を組み合わせた造語）
- ワークロードシフト（WLS）：計算負荷（コンピューティング負荷）を時間的または空間的に移動させることで、電力需給バランスの調整やコンピューティングリソースの有効利用等を促進する技術
本公募は、総務省が本年5月22日に行った、ワット・ビット連携の推進に資する、オール光ネットワーク及びこれに相当する先進的ネットワーク等を活用した分散データセンター運用や高度なWLSに関する実証事業の公募です。
本件は、これに対し、Ｊパワー、シスコ、JR東日本、日立、ビットメディアで実証コンソーシアムを組成し、提案を行った結果、採択案件として決定されたものです。
今後、関係者と連携し、実証事業の実施に向けた準備を進めていきます。
総務省ホームページ
総務省｜報道資料｜令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に関する実証事業の公募
総務省｜報道資料｜令和8年度「ワット・ビット連携関連実証」に関する実証事業の選定結果
Ｊパワーについて
Ｊパワーは1952年創業の電力会社です。Ｊパワーグループは、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することをミッションとし、これまで水力、火力、風力、地熱、太陽光等による発電及び送変電事業に国内外で取り組んできました。
このミッションの達成のために、"J-POWER BLUE MISSION 2050"を発表し、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラルの実現に挑んでいます。CO2フリー電源の開発加速化や既存火力発電所のアップサイクル、CO2フリー水素の発電・製造・供給に向けた取組み等を推進し、2030年2,250万t削減※、2050年実質ゼロとする目標を掲げています。
- いずれも2013年度比、Jパワー国内発電事業
シスコについて
シスコは、AI時代において組織を新しい方法でつなぎ、保護する世界屈指のテクノロジー企業です。シスコは 40年以上にわたり、世界をセキュアにつないできました。すべての人にとってよりつながりのあるインクルーシブな未来を実現することをパーパスに掲げ、業界を牽引する AIソリューションやサービスを通じて、お客様、パートナー、コミュニティがイノベーションを実現し、生産性を向上させ、デジタルレジリエンスを強化できるよう支援しています。
- Cisco、Cisco Systems、及びCisco Systemsロゴは、Cisco Systems, Inc.またはその関連会社の米国及びその他の一定の国における登録商標または商標です。本書類またはウェブサイトに掲載されているその他の商標はそれぞれの権利者の財産です。「パートナー」または「partner」という用語の使用は Cisco と他社との間のパートナーシップ関係を意味するものではありません。（1502R）
JR東日本について
JR東日本はモビリティと生活ソリューションの二軸で事業を運営し、多様な商品・サービスをお客さまにご利用いただいています。
JR東日本は沿線に鉄道事業で利用する約7,200キロの光ファイバーを保有しており、情報通信技術の進展に伴う世の中のデータ通信量の増大等を踏まえ、通信事業者をはじめとしたさまざまなお客さまに高品質で安定性の高い光ファイバーをご活用いただくことで地域社会の発展に貢献します。
日立製作所について
日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。
ビットメディアについて
インフォシティグループの１社。クラウド編集機能を駆使した映像配信基盤、サーキュラーエコノミーを実現するエコポイントプラットフォーム、さらに電力×IoTのクラウドサービスを推進、5G/6Gといった次世代通信技術を駆使し、エンターテイメントから地域社会課題解決まで、創造的なサービスの継続提供を推進。2000年代前半よりP2P技術を活用したライブ配信サービス等、分散型プラットフォームの研究開発に取り組んできたクラウドサービスプロバイダーです。ワット・ビット連携を前提としたワークロードシフト機能を提供するSmartPowerプラットフォームの開発運用、さらに株式会社MESH-Xを設立し、事業化に向けた取り組みを展開しています。
以上