ニュース

プレスリリース

既設陸上風力発電所の再エネアグリゲーションサービス契約を締結

FIP移行とコーポレートPPAの組成を通じた既設再エネの有効活用

2026年11月17日

スパークス・グループ株式会社
電源開発株式会社

スパークス・グループ株式会社(以下「スパークス社」)と電源開発株式会社(以下「Jパワー」)は、スパークス社子会社のスパークス・グリーンエナジー&テクノロジー株式会社(以下「SGET」)とJパワーが、SGETのアセットマネジメント業務受託先であるSGET新郷ウインドファーム合同会社(以下「本SPC」)の運営する陸上風力発電所「SGET新郷ウインドファーム」(青森県三戸郡新郷村(しんごうむら)、以下「本発電所」)を対象として、再エネアグリゲーションサービス契約(以下「本契約」)を締結したことをお知らせします。
SGETは、本発電所を固定価格買取制度(FIT制度)からフィード・イン・プレミアム制度(FIP制度)へ移行するとともに、本発電所が有する環境価値を活用するため、大手日系メーカーとのコーポレートPPA を組成しました。
Jパワーは、SGETに対する需要家の紹介や、SGETと需要家との間のコーポレートPPA組成に向けた検討を支援するとともに、本契約に基づき、FIP制度移行後の本発電所の発電予測、計画値同時同量管理および電力取引等の再エネアグリゲーションサービスを提供します。これらの業務には、Jパワーグループが長年にわたる風力発電所の開発・運営を通じて培った知見を活用します。

本取り組みの概要[スキーム図※図は生成AIにて作成] 本取り組みの概要
  1. コーポレートPPAとは、企業が再生可能エネルギー由来の電力や環境価値を発電事業者から長期的に調達する契約。本件では、電力とは切り分けて環境価値のみを需要家に供給します。
  2. 本取り組みの背景

    再生可能エネルギーを取り巻く事業環境が大きく変化するなか、SGETは本SPCのアセットマネージャーとして、稼働中の電源の価値を中長期的に維持・向上させる方策を検討してきました。とりわけ、優先給電ルールの見直し によりFIT電源の出力制御リスクが相対的に高まるなか、出力制御リスクの低減と環境価値の有効活用を両立する観点から、本発電所をFIP制度へ移行することを決定しました。
    FIP制度への移行にあたっては、発電予測や計画値同時同量管理、電力取引等のアグリゲーション業務への対応に加え、環境価値の活用先となる需要家の確保が重要となります。このため、Jパワーは、本発電所のFIP制度への移行後に必要となる再エネアグリゲーションサービスを提供するとともに、SGETに対して需要家を紹介し、コーポレートPPAの組成に向けた検討を支援してきました。また、FIP制度への移行に必要となる各種手続きに関する知見の提供も行いました。
    こうした取り組みには、電力販売やコーポレートPPA、DR・VPP等のエネルギーソリューション事業を通じた需要家とのネットワークに加え、長年にわたる再生可能エネルギー発電所の開発・運営を通じて培った知見を活用しています。

    今後の展望

    SGETは、再生可能エネルギー発電所の開発・管理・運営を通じて、新たなグリーンエネルギーエコシステムの構築を目指しています。本取り組みは、稼働中のFIT電源をFIP制度へ移行し、コーポレートPPAと組み合わせることで、既設の再生可能エネルギー電源の有効活用と新たな価値創出を図るものです。今後も、アセットマネジメント業務を受託する発電所でこうした取り組みを広げ、需要家の脱炭素化と再生可能エネルギーのさらなる普及に貢献していきます。
    Jパワーグループは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた「J-POWER "BLUE MISSION 2050"」のもと、再生可能エネルギーのさらなる拡大に取り組んでいます。引き続き、多様な販売方法の拡大を通じて、再生可能エネルギーが持つ環境価値の最大化を図り、その普及・活用を推進していきます。
    両社は、それぞれが培ってきた知見を活かし、既設を含む再生可能エネルギー電源の有効活用と、企業による再生可能エネルギーの利用拡大に貢献していきます。

  3. 優先給電ルールとは、電力の供給が需要を上回る場合に、火力発電の出力抑制、揚水・蓄電池の活用、連系線を活用した他エリアへの送電、バイオマス発電や太陽光・風力発電の出力制御等を順次行うルールです。このうち、自然変動電源である太陽光・風力発電については、FIT電源とFIP電源の性質や公平性を踏まえ、FIT電源をFIP電源より先に出力制御するよう見直されることとなります。
スパークス・グループ株式会社 概要
代表者 代表取締役社長 阿部 修平
設立 1989年7月
スパークス・グリーンエナジー&テクノロジー株式会社 概要
代表者 代表取締役社長 大内 弘志
設立 2012年8月
事業内容 再生可能エネルギーにおける発電事業及びそのコンサルティング
電源開発株式会社 概要
代表者 代表取締役社長 社長執行役員 加藤 英彰
設立 1952年9月
事業内容 電気事業

以上

添付書類

本文(PDF:269KB)PDFが別ウィンドウで開きます