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カーボンクレジットを活用した脱炭素行動変容促進アプリ 「C:マイカーボンクレジット獲得アプリ」をリリースしました

企業・自治体の脱炭素施策を生活者が参加しやすく成果がみえる仕組みに

2026年10月27日

電源開発株式会社
日本GXグループ株式会社

電源開発株式会社(以下、「Jパワー」、本社:東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員:加藤 英彰)と日本GXグループ株式会社(以下、「JGX」、本社:東京都中央区、共同CEO:吉岡 賢史、細目 圭佑)は「C:マイカーボンクレジット獲得アプリ」(以下、「Cアプリ」)をリリースしました。

図1 「Cアプリ」イメージ画像 図1 「Cアプリ」イメージ画像

「Cアプリ」は企業・自治体・店舗などが促したい環境配慮行動※1を、生活者・従業員・来訪者などが参加しやすいクエストとして届け、環境配慮行動への参加と継続を後押しするプラットフォームです。参加者は、脱炭素・サステナビリティに関連する学習、購買、イベント参加などのクエストに取り組み、達成に応じてソーシャルクレジット(以下、「SC」)を獲得できます。SCは一定量貯めることで、環境配慮やフェアトレードなどの背景を持つ商品・サービスのほか、JGXが運営する日本カーボンクレジット取引所(以下、「JCX」)との連携により、J-クレジットとの交換に利用できます。

  1. 対象となる環境配慮行動は環境省が推進する『デコ活』などで紹介されている環境配慮行動などを参考にしています。


  2. 図2 「Cアプリ」のサービス全体像 図2 「Cアプリ」のサービス全体像

    開発の背景

    環境配慮、資源循環、脱炭素化といったサステナビリティに関する施策では、生活者にとっての「参加する理由」や、施策実施者が参加状況・成果を確認できる仕組みが不足しており、継続的な取り組みや行動変容につながりにくいという課題があります。Jパワーは今年2月にJGXへの出資を行い※2、以降、脱炭素化にむけた行動変容を促進するべく、同社と共にカーボンクレジットの細分化と社会実装について検討してきました。こうした検討を踏まえ、ゲーミフィケーション※3とJ-クレジットを組み合わせ、楽しみながら行動し、その成果を可視化できるサービスとして「Cアプリ」を共同で開発しました。

  3. 2026年2月26日付「日本GXグループ株式会社へ出資しました~脱炭素化と経済活動の両立の実現へ~」
  4. ゲームのメカニズムやゲームデザイン要素を非ゲームの分野に応用することで、ユーザーのモチベーションを高め、ロイヤリティーを強化し、その行動に影響を及ぼすこと。

「Cアプリ」の主な特徴

  1. 参加しやすいクエスト形式
  2. 環境に関する学びや日常の行動をクエストとして提示し、参加内容、達成条件、報酬を分かりやすく示します。小さな行動から参加でき、継続的な環境配慮行動へのきっかけをつくります。

  3. 多様な行動を確認できる柔軟な設計
  4. 写真申請、レシート撮影、位置情報確認、QRコード読み取り、記事・動画閲覧、クイズ、アンケートなどを組み合わせ、購買、来訪、学習、イベント参加など、目的に応じたクエストを設計できます。写真申請ではAIを活用した判定にも対応します。

    図3 クエストの設計例 図3 クエストの設計例


  5. 環境配慮行動を多様な報酬につなげる仕組み
  6. クエスト達成者にはSCを付与します。獲得したSCは、エシカルな商品・サービスなどに加え、JCXとの連携を通じてJ-クレジットとの交換に利用できます。日々の行動を、実感できる価値へとつなげます。

  7. 施策の反応と成果を可視化
  8. 施策実施者は、クエストの参加数・達成数・達成率・リピート率、アンケート回答、提出された写真や購買・来訪情報などを確認でき、企業・自治体などによる施策効果の検証や次の企画の改善に活用できます。

今後の展開

今回リリースした「Cアプリ」はβ版と位置付けており、実証期間でのユーザーヒアリングなどを通してサービスの改善を図ります。今後は大学、自治体、都市型エリアなど、参加者層の異なる複数のフィールドで実証・連携を進め、参加を促す仕組み、運用方法、施策効果の確認手法を検証します。また、企業・自治体などとの連携を広げ、それぞれの目的に応じたクエストの開発と交換先の拡充を進めます。
Jパワーは、カーボンニュートラルの実現及びサステナビリティ向上にむけた個人の取り組みが経済的に評価されるビジネスモデルの構築をさらに加速していきます。全国各地でのエコアクションの普及と生活者の継続的な環境配慮行動を後押しするとともに、GX分野における新たな価値創造に取り組み、「J-POWER "BLUE MISSION 2050"」で掲げるカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。

【両社コメント】

日本GXグループ株式会社 共同CEO 吉岡 賢史

当社はこれまで、日本カーボンクレジット取引所(JCX)の運営を通じて、環境価値の流通と活用の裾野を広げることに取り組んでまいりました。一方で、脱炭素社会の実現には、企業間の取引にとどまらず、生活者一人ひとりの行動が変わり、その成果が価値として実感されることが欠かせません。「Cアプリ」は、日々の小さなエコアクションをクエストとして楽しみながら積み重ね、その成果をJ-クレジットという環境価値などにつなげる新しい仕組みです。Jパワーとともに、企業・自治体の皆さまの環境施策と生活者の行動をつなぎ、脱炭素を「誰もが参加できるもの」へと変えることで、ソーシャルクレジットの社会実装を加速していきます。

電源開発株式会社 イノベーション推進部長 中嶋 嘉昭

今年2月のJGXへの出資以降、「カーボンクレジットの細分化」をキーワードとしてサービスを検討してきました。JパワーとJGXが共に「脱炭素と経済活動の両立」という難題の解決を目指し連携することで、出資から8か月という短い期間で「Cアプリ」のリリースに至りました。これはスタートアップであるJGXの持つ機動力とシステム開発力なしには実現できませんでした。
GHG(温室効果ガス)の削減などによって創出・認証されるカーボンクレジットは主に法人間での活用にとどまっています。また、企業・自治体でのGHG削減の取り組みは生活者に十分に伝わりにくく、具体的なアクション・参加につながりにくい課題があります。
「Cアプリ」は、カーボンクレジットの獲得機会を生活者の皆さまに広げるとともに、一人一人の小さなエコアクションの実施や継続を後押しするサービスです。GHG削減に取り組む企業・自治体などと生活者の皆さまを、カーボンクレジットを起点につなぎながら、脱炭素にむけた行動変容をサポートするプラットフォームになりえると考えています。Jパワーでは、全国で脱炭素やサステナビリティ向上に取り組む企業・自治体などの皆さまとも連携しながら、JGXと共に「Cアプリ」の普及を通じて、カーボンニュートラルの実現にむけて取り組んでいきます。

JGX 概要

会社名 日本GXグループ株式会社
代表者 共同CEO 吉岡 賢史/共同CEO 細目 圭佑
設立 2023年4月
事業内容 カーボンクレジット流通事業、GX-DXコンサルティング事業

Jパワー 概要

会社名 電源開発株式会社
代表者 代表取締役社長 社長執行役員 加藤 英彰
設立 1952年9月
事業内容 電気事業

以上

添付書類

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