プレスリリース
（開示事項の経過）株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ
上場会社名 電源開発株式会社
代表者 代表取締役社長 社長執行役員 加藤 英彰
(コード番号 9513、東証プライム)
問い合わせ先責任者 広報・地域共生部広報室(報道)総括マネージャー 松本 洋
(TEL 03-3546-9378)
当社は、2026年4月30日付「株主提案の受領に関するお知らせ」で開示している通り、当社の2名の株主より、2026年6月25日開催予定の第74回定時株主総会における議題について、別紙記載のとおり、気候変動問題への対応に関する条項を当社定款に規定することを求める株主提案（以下「本株主提案」といいます。）を共同で行う旨の書面を受領しております。
当社は、本株主提案が求める条項を当社定款に規定することについて、以下に記載の理由により反対することを本日開催の当社取締役会において決議いたしましたので、お知らせいたします。
1. 本株主提案の内容
別紙をご参照ください。
2. 本株主提案に対する当社取締役会の意見
気候変動に対する当社の方針・取組み
当社は、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念のもと、エネルギーの安定供給と気候変動対応との両立を経営の重要課題（マテリアリティ）として事業に取り組んでいます。
また、パリ協定の締約国である日本は、エネルギー安全保障を確保しつつ、2050年カーボンニュートラルの実現を目指しています。
当社取締役会は、こうした政策環境および当社事業の特性を踏まえ、2021年2月に、「CO2フリー電源の拡大」「電源のゼロエミッション化」「電力ネットワーク」の3つを柱とする長期ビジョン「J-POWER "BLUE MISSION 2050"」を策定し取組みを進めています。
- いずれも、政府のGX政策(エネルギー基本計画・地球温暖化対策・NDC等)、電⼒需給状況、電⼒制度設計、産業発展の進度等の前提条件に応じて随時更新・⾒直し・詳細化する
本ビジョンの下、当社は2030年度に国内発電事業のCO2排出量を2013年度比46％削減する目標を掲げ、段階的な中間目標を設定して取り組んできました。その結果、2025年度においては、中間目標を上回る削減実績を達成しています。
当社の気候変動対応の特徴は、単一の技術に依存するのではなく、時間軸に応じて事業ポートフォリオそのものを転換していく点にあります。足元では既存電源を活用しながら排出量を削減し、2030年代に向けては、再生可能エネルギーや原子力を含むCO2フリー電源を中核とした事業ポートフォリオへと段階的にトランジションしていく方針です。
一方で、気候変動対応に資する設備投資は、技術成熟度、経済性、政策支援の在り方等に不確実性が残っており、また地政学リスクやエネルギー市況の変動など、経営環境の不確実性も高まっています。当社取締役会は、こうした状況下で、全体としての方向性と時間軸を示すことと、個別の設備投資案件の詳細な経済性評価を固定的に外部開示することとは、本質的に異なる次元の問題であると認識しています。
当社は、統合報告書やTCFD提言に基づく開示等を通じて、気候変動対応に関する情報開示および投資家との対話を継続しつつ、取締役会の監督の下で、長期的な企業価値向上に資する経営判断を行ってまいります。
ご参考
本取締役会意見で言及した資料は以下のリンクからご覧ください。
気候変動対応に関する条項を当社定款に規定することについて
定款は、会社の組織等に関する基本的な事項を定めるものです。気候変動対応等の特定の経営課題に関する個別具体的な方針や計画、その他個別具体的な業務執行に関する事項を定款に定めることは、経営環境の変化に応じた機動的かつ迅速な業務執行や方針の策定・変更の重大な支障となり、当社の企業価値の毀損につながるおそれがあるため、適切ではないと考えております。
提案 定款一部変更の件について
本議案に反対
前記のとおり、当社は2030年代に目指す事業ポートフォリオを公表し、そのトランジションに取り組んでおり、進捗状況についても開示しています。投資にあたっては、株主資本コストを上回る期待収益率であるハードルレート（株主資本コストを基礎として、地域ごとの事業リスクや事業期間等を考慮した投資基準）を設定し、各投資案件について当該基準を満たす収益性が見込めるかを判断しています。こうした投資の判断基準やガバナンスのフレームワークについては、統合報告書やTCFD提言に基づく開示等において既に開示しています。今後も当社は投資家の皆様のご意見も踏まえ情報開示を拡充してまいります。
一方で、個別の投資案件ごとの詳細な経済性、比較可能な限界費用、リスク調整後リターンの算定結果を固定的に外部開示することは、競争上の不利益や将来の交渉力の低下を招くおそれがあり、かえって企業価値を毀損する可能性があります。
また、定款は会社の基本的事項を定めるものであり、個別具体的な業務執行に関する事項を定款に定めることは適切ではありません。
したがって、本議案に反対いたします。
以上