プレスリリース

2026年

プレスリリース

清水港 日の出地域マイクログリッド発動試験の実施について
~経済産業省の補助金の採択を受けた、港湾エリア初の地域マイクログリッド~

2026年3月9日
電源開発株式会社
鈴与商事株式会社

電源開発株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:菅野 等、以下「Jパワー」)と鈴与商事株式会社(本社:静岡県静岡市、代表取締役社長:伊藤 正彦、以下「鈴与商事」)は、静岡県(県知事:鈴木 康友)、静岡市(市長:難波 喬司)、中部電力パワーグリッド株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長執行役員:清水 隆一、以下「中部電力PG」)、鈴与電力株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:大野 裕之、以下「鈴与電力」)の間で締結した「地域マイクログリッドの運用に係るコンソーシアム基本協定書」に基づき、港湾エリアにおいて経済産業省のマイクログリッド構築に係る補助金の採択を受けた取組みとしては初めてとなる、静岡市清水区日の出地区での地域マイクログリッドの構築を進めてきました。今般、2026年2月15日にマイクログリッドの発動試験を実施したことをお知らせいたします。
本マイクログリッドは、太陽光発電設備や大型蓄電池、エネルギーマネジメントシステム(EMS)を組み合わせ、平常時は再生可能エネルギーの地産地消を促進し、台風等による長期停電時には地域内で自立的に電力供給を行う仕組みであり、港湾エリアにおける先進的な地域マイクログリッドの構築事例となります。

  • 地域マイクログリッド
    平常時は下位系統の潮流を把握し、台風等による長期停電時には一般送配電事業者等が運用する電力系統から切り離し、自立して電力を供給できるエネルギーシステムのこと。

日の出地域マイクログリッドの概要

日の出地域マイクログリッドは、清水港日の出地区において、以下の分散型エネルギーリソースを組み合わせて構築されております。

  • 太陽光発電設備(3地点合計)
    出力:DC1,008kW(AC672kW)
  • 系統用大型蓄電池
    出力:1,950kW/容量:5,484kWH
  • エリア全体を統合制御するエネルギーマネジメントシステム(EMS)

台風等による長期停電時には、中部電力PGの配電系統から切り離し、太陽光発電設備と蓄電池、EMSを活用して地域内で自立した電力供給を行う地域マイクログリッドとして発動します。
なお電力の供給先には、防災施設である清水マリンビルが含まれております。台風等による長期停電時には給電スポットとして開放されることで、港湾機能の維持および地域の電力供給の確保に寄与いたします。

図1)マイクログリッド概要図図1)マイクログリッド概要図


地域マイクログリッド発動試験

日の出地域マイクログリッドの電力供給エリアの約半分を、中部電力PGの配電線から切り離し、発動試験を実施しました。系統用大型蓄電池および太陽光発電設備を運用して自立運転をおこない、約3時間の間、23件の需要家に対して電力を供給しました。
本マイクログリッドは、愛知工業大学エコ電力研究センターとの共同研究により、安定的な電力供給が可能であることを事前にシミュレーションで確認しております。今回の発動試験にて、万が一、台風等による長期停電が発生した場合でも、地域マイクログリッドを発動し、エリア内へ電力を健全に供給できることを確認しました。

発動試験の様子発動試験の様子


地域マイクログリッドの運用に係るコンソーシアムの概要

本事業は、経済産業省補助事業「令和6年度 再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金(配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築支援事業)」の採択を受け、官民連携によるコンソーシアム体制のもとで推進してきました。
コンソーシアムでは、下図の役割分担のもと、地域マイクログリッドの構築および運用を行っております。行政、送配電事業者、民間事業者が一体となった体制により、確実なマイクログリッド発動と持続的な運用を実現しております。

図2)コンソーシアム体制図図2)コンソーシアム体制図


会社概要

Jパワーについて

Jパワーは1952年創業の電力会社です。Jパワーグループは、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することをミッションとし、これまで水力、火力、風力、地熱、太陽光などによる発電および送変電事業に国内外で取り組んできました。
このミッションの達成のために、"J-POWER BLUE MISSION 2050"を発表し、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラルの実現に挑んでいます。CO2フリー電源の開発加速化や既存火力発電所のアップサイクル、CO2フリー水素の発電・製造・供給に向けた取組み等を推進し、2025年度のCO2排出量を920万t削減、2030年2,250万t削減、2050年実質ゼロとする目標を掲げています。

  • いずれも2013年度比、Jパワー国内発電事業
鈴与商事について

鈴与商事株式会社は、石油・ガス・電気といったエネルギーの供給に加え、太陽光発電・蓄電池・CO2可視化サービスなど、お客様の脱炭素化に資する商材やサービスを提供しています。また、建設資材や化学品、製造現場の省人化・自動化および事務所内の業務デジタル化を支援する ソリューション提案など、総合商社として様々な商材やサービスを展開しています。

以上

添付書類

本文(PDF:929KB)

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