個人情報・サイバーセキュリティ基本方針

J-POWER個人情報保護方針

J-POWER「個人情報保護方針」

基本方針

弊社は、個人の権利利益の重要性を正しく理解するとともに、顧客及び取引先等の個人情報(特定個人情報を含む。以下同じ。)を保護しその信頼を確保することを社会的責務として認識し、次の行動に努めます。

  • 保有する個人情報を漏えい、改ざん、紛失、不正利用及び許可なく開示する等の行為は、社会からの信頼を失い、当社の事業推進に甚大な影響を及ぼすこととなるから、役員及び全ての従業員は、個人情報管理の重要性と責任を認識し、誠実に行動します。
  • 役員及び全ての従業員は、個人情報保護に関する法令及び関係する社内規程等を遵守し、保有する個人情報を適正に取り扱います。

電源開発株式会社
代表取締役社長 菅野 等

情報の取扱いについて

1.個人情報の保護についての考え方

弊社は、事業遂行上必要な個人の氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス等の情報(以下「個人情報」といいます。)について一般に公表されている情報を含め、取得・利用しております。
また、弊社は、法令で定められた特定の事務遂行上、個人番号を含む個人情報(以下「特定個人情報」といいます。)を取得・利用しております。
弊社は、個人情報(以下、特定個人情報を含みます。)の適正な保護を重大な責務と認識し、この責務を果たすために、次の考え方のもとで個人情報を取り扱います。
なお、弊社役員及び従業員に係る個人情報については別途適正に取り扱います。

  1. 個人情報に適用される個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守するとともに、一般に公正妥当と認められる個人情報の取扱いに関する慣行に準拠し、適正に取り扱います。また、適宜、取扱いの改善に努めます。
  2. 個人情報の取扱いに関する社内規程を制定し、役員及び従業員等に周知徹底します。また、取引先等に対しても適切に個人情報を取り扱うように要請します。
  3. 個人情報の取得に際しては、利用目的を特定して通知又は公表し、その利用目的に従って個人情報を取り扱います。
  4. 個人情報の漏えい、改ざん、紛失等を防止するため、必要な対策を講じて適切な管理を行います。
  5. 保有する個人情報について、ご本人様からの開示、訂正、削除、利用停止の依頼を所定の窓口でお受けして、誠意をもって対応いたします。

2.個人情報の取扱い

(1)利用目的等

弊社は、下記の事業の遂行に必要となる個人情報を取得・利用いたします。
また、弊社は事業を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲で個人情報を提供することがありますが、この場合、弊社はこれらの業務委託先との間で取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を行います。

  • 電気及び熱の供給に関する事業
  • 石炭、可燃性ガス、石油代替エネルギー等のエネルギー資源の開発、採掘、製造、加工、貯蔵、売買及び輸送
  • 電気通信に関する事業及び情報処理、情報提供サービス業
  • 環境保全、公害防止、各種産業用装置及び建物におけるエネルギー利用効率化、電気、熱、電気通信、都市開発、地域開発、海洋開発等に関するエンジニアリング及びコンサルティング
  • 電気工事、電気通信工事、土木建築工事その他の建設工事の請負並びに建物及び構築物の設計、監理及び保守
  • 河川、上下水道、リサイクル等に関する施設の企画、建設、保有、維持管理及び運営
  • 廃棄物の処理及び再生利用に関する事業並びにその再生品の販売
  • 温室効果ガス排出権の売買及び仲介並びに植林業
  • 工業所有権、著作権等の無体財産権、ノウハウその他ソフトウェアの開発、売買、供与及び仲介
  • 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理及び利用
  • 前各号に関する調査、研究、技術開発並びに機械、器具、装置及び設備の製作販売
  • 経営上必要と認める事業への投資
  • 前各号に関連又は附帯する一切の事業

(2)第三者への提供

弊社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません(前項「(1)利用目的等」に記載した業務委託先への提供の場合は第三者への提供にあたりません)。

  1. ご本人様のご同意がある場合
  2. 統計的なデータなどご本人を識別することができない状態で提供する場合
  3. 法令に基づき提供を求められた場合
  4. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、ご本人様のご同意を得ることが困難である場合
  5. 国又は地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、ご本人様のご同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

(3)個人情報の共同利用

弊社は、以下のとおり個人データを共同利用いたします。

【全般】
  1. 共同して利用する個人データの項目
    氏名、住所、生年月日、電話番号、Eメールアドレス
  2. 共同して利用するものの範囲
    株式会社J-POWERビジネスサービス
    株式会社J-POWERハイテック
    J-POWERジェネレーションサービス株式会社
    J-POWERテレコミュニケーションサービス株式会社
    株式会社J-POWER設計コンサルタント
    電源開発送変電ネットワーク株式会社
  3. 利用する者の利用目的
    上記各社の事業遂行のため
  4. 個人情報の管理について責任を有する者
    (問い合わせ先)
    電源開発株式会社 総務部 総務室 個人情報保護担当
【小売電気事業を営む上での利用】
  1. 共同利用する者の範囲
    当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1
    • 小売電気事業者※2
    • 一般送配電事業者※3
    • 電力広域的運営推進機関
    • ・需要抑制契約者※4
  2. 共同利用の目的
    • 託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
    • 小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※5のため
    • 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
    • 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
    • ネガワット取引に関する業務遂行のため
  3. 共同利用する情報項目
    • 基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
    • 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
    • ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
  4. 共同利用の管理責任者
    • 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者
      (但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
    • 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
    • ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者
  1. 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
  2. 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ( https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/) をご参照ください)。
  3. 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
  4. 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ(https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html)をご参照ください)。
  5. 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

3.特定個人情報の取扱い

特定個人情報については、「2.個人情報の取扱い」によらず、以下のとおり取り扱います。

(1)利用目的等

弊社は、法令で定められた特定の事務において利用する場合に限り、特定個人情報を取得いたします。
また、弊社は事業を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲で特定個人情報を提供することがありますが、この場合、弊社はこれらの業務委託先との間で取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を行います。

(2)第三者への提供

弊社は、行政における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条各号に掲げる場合を除き、本人の同意の有無にかかわらず特定個人情報を第三者に提供いたしません(前項「(1) 利用目的等」に記載した業務委託先への提供の場合は第三者への提供にあたりません)。なお、外国にある第三者に提供する場合には、提供先の所在国名称、当該国における個人情報の保護に関する制度、提供先が講ずる個人情報の保護のための措置等を事前に情報提供致します。

4.開示

弊社の保有個人データに関して、ご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人様であることを確認させて頂いたのち、関係法令に従い、合理的な期間及び範囲で回答いたします。

5.訂正・削除等

弊社の保有個人データに関して、ご自身の情報について訂正、追加又は削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人様であることを確認させて頂いたのち、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間及び範囲で情報の訂正、追加又は削除をします。

6.利用停止・消去

弊社の保有個人データに関して、ご自身の情報の利用停止又は消去をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人様であることを確認させて頂いたのち、合理的な期間及び範囲で利用停止又は消去します。
また、これらの情報の一部又は全部を利用停止又は消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、法令に基づき保有しております個人データについては、利用停止又は消去のお申し出には応じられない場合があります。

7.開示等の受付方法・窓口

弊社の保有個人データに関する、上記3.(2)、4.5.6.のお申し出及びその他の個人情報に関するお問い合わせは、以下の方法にて受け付けます。なお、この受付方法によらない開示等のご要望には応じられませんので、ご了承下さい。

【受付手続】

下記の申込先に郵便、FAX又は電子メールでお申し込みください。
弊社にてご本人(又は代理人)様であることの確認させて頂いたのち、下記の申請様式に必要事項をご記入、ご提出下さい。なお、開示を行う場合は書面又は電磁的記録にて行います。なお、受付時間は平日の午前9時から午後5時までとなります。

[受付の方法・窓口]

郵便の場合
住所: 〒104-8165 東京都中央区銀座六丁目15−1
部署: 電源開発株式会社 総務部 総務室 個人情報保護担当
FAXの場合
03-3544-0247(代表)
電子メールの場合
info_kojinjyohou@jpower.co.jp

以上

J-POWERウェブサイトにおける個人情報の取り扱いにつきましてはこちらをご覧ください。

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